姫路市議会 2022-06-10
令和4年第2回定例会−06月10日-02号
令和4年第2回定例会−06月10日-02号令和4年第2回定例会
出 席 議 員 （４６人）
１番 石 見 和 之 ２４番 井 川 一 善
２番 小 林 由 朗 ２５番 石 堂 大 輔
３番 白 井 義 一 ２６番 西 本 眞 造
４番 中 西 祥 子 ２７番 宮 下 和 也
５番 山 口 悟 ２８番 三 輪 敏 之
６番 常 盤 真 功 ２９番 阿 山 正 人
７番 井 上 太 良 ３０番 酒 上 太 造
８番 三 和 衛 ３１番 梅 木 百 樹
９番 金 内 義 和 ３２番 村 原 守 泰
１０番 妻 鹿 幸 二 ３３番 苦 瓜 一 成
１１番 三 木 和 成 ３４番 竹 中 由 佳
１２番 江 口 千 洋 ３５番 牧 野 圭 輔
１３番 松 岡 廣 幸 ３６番 伊 藤 大 典
１４番 坂 本 学 ３７番 大 西 陽 介
１５番 今 里 朱 美 ３８番 森 由紀子
１６番 東 影 昭 ３９番 谷 川 真由美
１７番 萩 原 唯 典 ４０番 杉 本 博 昭
１８番 竹 尾 浩 司 ４１番 八 木 隆次郎
１９番 駒 田 かすみ ４２番 蔭 山 敏 明
２０番 有 馬 剛 朗 ４３番 山 崎 陽 介
２１番 川 島 淳 良 ４４番 木 村 達 夫
２２番 重 田 一 政 ４５番 宮 本 吉 秀
２３番 汐 田 浩 二 ４６番 竹 中 隆 一
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欠 員 （１人）
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 上 田 憲 和
次長 田 靡 正 和
議事課長 岡 田 大 作
議事係長 川 嶋 秀 一
主任 榎 本 玲 子
主任 森 祐 輔
主任 井 手 真 綾
主事 赤 鹿 裕 之
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会議に出席した市長、職員及び委員
市長 清 元 秀 泰
副市長 和 田 達 也
副市長 佐 野 直 人
副市長 志々田 武 幸
代表監査委員 甲 良 佳 司
教育長 西 田 耕太郎
医監 北 窓 隆 子
防災審議監 山 岡 史 郎
上下水道事業管理者 段 守
政策局長 井 上 泰 利
総務局長 坂 田 基 秀
財政局長 石 田 義 郎
市民局長 沖 塩 宏 明
環境局長 福 田 宏二郎
健康福祉局長 岡 本 裕
こども未来局長 白 川 小百合
観光スポーツ局長 大 前 晋
産業局長 柳 田 栄 作
都市局長 三 輪 徹
建設局長 佐々木 康 武
会計管理者 樫 本 公 彦
消防局長 松 本 佳 久
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議 事 日 程
第２日（６月１０日（金）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第４９号〜議案第７１号及び報告第７号〜報告第１３号
〇散 会
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議 事 順 序
１ 開 議
２
会議録署名議員の指名
３ 議案第４９号〜議案第７１号及び報告第７号〜報告第１３号
(1) 一括上程
(2) 質疑・質問
４ 散 会
午前９時56分開議
○宮本吉秀 議長
おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○宮本吉秀 議長
まず日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、
小 林 由 朗 議員
井 上 太 良 議員
竹 中 由 佳 議員
を指名します。
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△日程第２
議案第49号〜議案第71号及び
報告第７号〜報告第13号
○宮本吉秀 議長
次に日程第２、議案第49号から議案第71号まで、及び報告第７号から報告第13号をまとめて議題とします。
これより質疑並びに一般質問を合わせて行います。
発言の通告に基づき指名します。
登壇の上、ご発言願います。
18番
竹尾浩司議員。
◆竹尾浩司 議員 （登壇）
おはようございます。
市民クラブの竹尾でございます。
通告に基づき、質問をさせていただきます。
１項目めは、高齢者、障がい者や子育てに優しい
まちづくりについてお聞きします。
本市におきましては、平成23年（2011年）に姫路市
バリアフリー基本構想が策定され、
バリアフリー化を推進してまいりましたが、策定から約10年が経過し、昨今の社会情勢や開発状況の変化に対応するため基本構想の見直しが行われ、ＪＲ姫路駅・山陽姫路駅周辺地区、
ＪＲ英賀保駅周辺地区、ＪＲ網干駅周辺地区、
山陽電鉄白浜の宮駅周辺地区及び
山陽電鉄夢前川駅周辺地区の５駅周辺を
重点整備地区とした姫路市
バリアフリー基本構想の改定版が策定されました。「今後、本基本構想に基づき、基本理念である「だれもが安全で安心して快適に移動できる 共生の
まちづくり」の実現に向け、道路や建物などの物理的な
バリアフリー化のみならず、心の
バリアフリーの推進にも取り組んでまいります。」とされております。
そのような取組を、
重点整備地区を定めて計画的に進めていくことについて理解しますが、
重点整備地区以外に暮らす市民にとって、日々生活する上で身近な公園や歩道についても
バリアフリー化をしっかりと進めていただきたいとの思いから質問させていただきます。
まず、安心して遊べる公園についてお聞きします。
市内には令和３年３月末現在で街区公園が816か所、近隣公園が30か所、地区公園が13か所のほかに、
都市基幹公園である総合公園や運動公園、緑地公園など非常に多くの公園が設置されています。
2006年に
バリアフリー法が施行され、都市公園の出入口などの
バリアフリー化が義務づけられましたが、遊具までは改修の対象ではなく、障がい者も遊具を使って楽しめる公園はほとんどありません。
しかし、欧米では、20年以上前から障害の有無にかかわらず誰もが一緒に遊べる公園として、多
機能トイレはもちろんのこと、
子どもたちの遊び場や遊具にも
ユニバーサルデザインが取り入れられている
インクルーシブ公園が広がっています。
インクルーシブ公園のコンセプトは、「障害があっても遊びやすい」ではなく「全ての子どもが一緒に遊べる」ことであり、あらゆる個性や背景を持つ
子どもたちが一緒に混ざり合って遊ぶことにより、幼いうちから多様性への理解を深められることや、付き添う保護者にとっても多くの気づきを得られる場になると期待されています。
日本では、2020年３月にオープンした東京・世田谷区の
都立砧公園が第１号とされており、歴史は浅いわけですが、日本各地で
インクルーシブ公園を設置する都市は増えています。
私
たち市民クラブとしても、公園の
インクルーシブ化を会派の令和４年度予算要望の重点項目としており、全ての
子どもたちのために、本市においても公園の
インクルーシブ化を計画的に進めていく必要があるのではないかと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。
次に、安心して通行できる歩道についてお伺いします。
市内にある歩道を見てみると、歩道上に街路樹が植生され、歩道が狭隘であったり、住宅や店舗敷地への
出入口部分が大きく傾斜しているところがあります。
高齢者の手押し車や障がい者の
電動車椅子、そして乳幼児を乗せた
ベビーカーなどが安心して通行できる歩道とは言えず、歩道の拡幅や街路樹の伐採により、幅員の確保や歩道の段差・傾斜部分の解消など安全な歩道に変えていく必要があると考えます。
令和２年第３回定例会に、同趣旨の質問が他の議員からも行われており、当時の建設局長から、「２メートル程度の狭い歩道の街路樹が車椅子、
ベビーカー等の通行支障となっていることや、時間的経過とともに大木化・老齢化したことで、根上がりが原因となる舗装の損傷、枝葉の繁茂などによる倒木の危険性も高まっており、安全な歩行の確保に支障を来す原因となっている箇所があるため、今後安全・安心な歩行空間の確保を第一に、やさしい
歩道づくりの推進として、交差点や横断歩道から５メートル以内で道路の視認性が悪く、通行の安全性の確保や、２メートル程度の狭い幅員であるため
通行空間確保の必要性があるなどの場合、従来の剪定だけでなく、
地元自治会等と協議を実施した上で、伐採管理を行っている。今後も、街路樹が果たす機能と安全な歩行空間の確保のバランスを図りながら、歩道の果たすべき役割の原点に立ち返って、適正な
街路樹管理に努めていく。」と答弁をされています。
伐採の必要な歩道上の街路樹はその後も各地に見受けられており、また伐採されたとしてもその切り株が歩道上に残っており、危険な段差となっております。
少子高齢化における福祉の充実「人にやさしい
まちづくりの推進」として、
ユニバーサルデザインの視点に立って、もっと積極的に歩道を狭隘にしている街路樹の伐採と、既に伐採済みの危険な切り株の処置、そして歩道の
フラット化を積極的に進めることが必要ではないかと考えます。
歩道における通路幅の確保と段差・傾斜の解消について、今後どのように整備されようと考えているのか、当局のご所見をお聞かせください。
２項目めは、
行政手続の
オンライン化についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、
行政手続の
オンライン化が他国に比べて大きく後れを取っていることが、給付金や助成金の手続の遅れや
感染者情報がいまだにファクスで保健所へ送られていることなどが、大きな問題として捉えられました。
令和２年に総務省が策定した
自治体ＤＸ推進計画においては、
デジタル化による利便性の向上を国民が早期に享受できるよう、国と自治体が協力して、原則全自治体で、特に国民の
利便性向上に資する手続について、
マイナポータルから
マイナンバーカードを用いて
オンライン手続を可能にするとともに、それ以外の
各種行政手続についても、
地方公共団体における
オンライン利用促進指針を踏まえ、積極的に
オンライン化を進めるとされています。
また、
デジタル・ガバメント実行計画においては、
地方公共団体が優先的に
オンライン化を推進すべき手続として、
１．処理件数が多く、住民等の利便性の向上や業務の
効率化効果が高いと考えられる手続
２．住民の
ライフイベントに際し、多数存在する手続を
ワンストップで行うために必要と考えられる手続
がまとめられています。
その上で、
自治体ＤＸ推進計画には、特に国民の
利便性向上に資する手続として31の手続が抽出されており、そのうち
子育て関係、介護関係の26手続については、全自治体で
マイナポータルから
マイナンバーカードを用いて
オンライン手続を可能にすることとされています。
本市においても、姫路市
オンライン手続ポータルサイトに
利用者情報を登録することにより、パソコンや
スマートフォンで幾つかの
行政手続ができるようになっていますが、子育て・介護に関しての手続はまだ少ない状況です。
市役所に来て、長時間手続に待たされることなく、休日や夜間の空いた時間を使って自宅で
オンライン申請ができることは、子育て中の保護者やご家族の介護中の方など多くの市民にメリットがあり、喜ばれる取組であります。
現在、マイナポイントの付与という
経済的メリットにより
マイナンバーカードの普及促進を図っていますが、市民が
マイナンバーカードを持つことで、時間や場所にとらわれず、24時間いつでもどこでも様々な
行政手続ができるというメリットを得られることが普及促進のためには重要であると考えます。
そこでお聞きしますが、本市の
デジタル化計画において、国の推進計画に示された子育て・介護に関する26の手続が
オンライン化できる時期はいつ頃を予定されているのか、お答えください。
次に、姫路市
オンライン手続ポータルサイトの市民への周知方法や、利用者の登録状況と利用状況についてお聞かせください。
３点目として、
行政手続の
デジタル化を進めていく上で、情報格差の大きいとされる高齢者などへの
デジタルディバイド対策が大変重要ですが、その取組を有効かつ効果的に進めていく方法について、当局のご所見をお聞かせください。
３項目めは、
カーボンニュートラルを目指す本市の取組についてお伺いします。
まず、新
美化センター基本方針策定についてお聞きします。
市川美化センターについては、これまで大規模整備などで長寿命化を図ってきましたが、施設全体の老朽化に伴い、処理効率の低下や維持経費の増大などにより、新しい
美化センター整備計画がスタートしています。
美化センターにおいて
一般廃棄物を焼却処理する過程で排出される
温室効果ガスについても、削減を図るべく計画する必要があります。
先日、会派で新潟県長岡市の生
ごみバイオマス発電センターを視察してきました。市内で発生した一般ごみを微生物の働きで
バイオガスを発生させ、そのガスを利用して発電することにより、燃やすごみの減量化や
最終処分場の延命化、環境負荷の低減につながるとともに、発生した電力は
固定価格買取制度で
地元電力会社に売電し、収益を上げる方式を採用していました。
ただし、市内で発生する事業系及び家庭系の生ごみだけを収集するためには分別回収の方法やコストも十分に検討する必要があり、さらには何よりも市民の協力が不可欠であるとの説明を受けました。
新
美化センター整備基本構想の策定に当たっては、建設用地の
候補地選定からスタートし、今後様々な検討を進めることになると考えますが、お示ししたような最新技術の導入により、環境に配慮された
美化センターとなるようビジョンをあらかじめ市民に示し、取り組む必要があると考えます。
また、
ごみ排出量の減量化や再資源化など今まで以上に市民の皆さんの生活変容のための理解活動にも早い段階から取り組む必要があると考えますが、本市の
カーボンニュートラルを目指した新
美化センター整備への現段階のご所見をお聞かせください。
２点目は、脱
炭素先行地域の取組についてであります。
４月26日に環境省が脱
炭素先行地域の第１弾として、本市の取組を含めて全国で26件の事業を選定しました。
本市においては、「
姫路城ゼロカーボンキャッスル構想〜世界遺産・国宝「姫路城」から始まる脱
炭素ドミノ〜」として、姫路城とその周辺の公共施設の
省エネルギー化や市民・観光客・事業者に対する
行動変容施策を進めるとともに、本市の所有する遊休地に
太陽光発電設備を設置し、そこで発電した電力を対象施設へ供給する
オフサイトコーポレートＰＰＡや、その電力を活用した
グリーン水素製造に取り組むなど、８つの施策に取り組むことにより年間約7,592トンの
ＣＯ２削減を実現するとされています。
改めて、脱
炭素先行地域へ応募し選定された経緯と今後どのような取組がなされるのかお聞かせください。
また、市の未利用地の活用について、今時点でのご所見をお聞かせください。
最後に４項目めとして、
都市基盤河川大井川改修事業についてお伺いします。
本
河川改修事業については、
本市市街地西部である
荒川地区付近を流下し、5.2平方キロの流域を有する大井川において、昭和40年代に付近の住宅に対する浸水被害が多発したため早期改修が必要となり、
ＪＲ山陽本線から国道２号線までの延長2,656メートルの区間の河川改修を
国庫補助事業として計画し、昭和47年（1972年）に事業認可され、今年で50年の節目を迎えます。
本事業は、当初の
完了予定年度を大幅に延長しながら改修工事が進められていますが、近年の大型台風による豪雨や夏場の短時間集中豪雨などによる浸水被害が、未完成区間の西庄町付近で発生しています。
また、事業計画から50年経過する中で、周辺環境も大きく変化し、農地のほとんどは宅地になりました。
それまで農地が担っていた雨水の貯留機能は激減するとともに、新しい宅地は浸水対策のためかさ上げされ、旧来からの住宅が相対的に低地化し雨水が集中的に流入してしまい、
高齢者世帯の多いエリアで特に被害が発生しています。
私が
市議会議員となった2015年時点では、
工事完了予定が2023年度ということでありましたが、今現在の現地の進捗状況を見ても、来年度に完成することはあり得ない状況であります。
そこでお伺いしますが、今後の本工事の計画と本事業の完了年度のめどについてお答えください。
また、ここまで工期が長期にわたった理由についてもお答えください。
加えて、半世紀前に計画された当初計画段階より宅地化が大幅に進んでいる
当該エリアについて、本
河川改修事業が終了すれば集中豪雨時の浸水被害の防止が図られるのか、当局のご所見をお示しください。
以上で、私の第１問といたします。
○宮本吉秀 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
竹尾議員のご質問中、高齢者、障がい者や子育てにやさしい
まちづくりについてお答えいたします。
まず、安心して遊べる公園についてでありますが、近年、社会的に弱い立場にある人々を含む全ての人を受け入れ、支え合うという
インクルーシブの概念を、様々な分野で採り入れる動きが社会全体で広がってきております。
多くの人々が集う公園におきましても、議員お示しのとおり、出入口の
バリアフリー化だけでなく、障害のある子どもも障害のない子どもも一緒に遊ぶことができるよう、
子どもたちの遊び場や遊具にも
ユニバーサルデザインを採り入れ、車椅子で利用できる滑り台や背もたれがついたブランコの設置など
インクルーシブ化の動きが広がりつつあります。
子どもたちが同じ場所で遊ぶことにより、互いの違いを理解し、互いに認め支え合うようになることが期待されます。
また、子どもの成長を通じて親も共生社会を実感し、誰も排除されない
社会的包摂の仕組みが醸成されていくものと考えております。
県内では本年４月に
稲美中央公園のこどもの国に
インクルーシブ遊具が設置されており、本市におきましても、令和５年度に手柄山中央公園に
インクルーシブ遊具の設置を予定しております。
これらの遊具の使用状況や他都市の事例を参考にしながら、街区公園の再整備や公園施設の改修時期を捉え、
地元自治会や利用者などの声も聞きながら、公園の
インクルーシブ化について進めてまいりたいと考えております。
次に、安心して通行できる歩道についてでありますが、議員お示しのとおり、歩道内の街路樹や段差、傾斜等は、
バリアフリーの視点からも大きな課題であると認識しております。
主に平成18年度頃までは、車道と歩道を高低差により区分する
マウントアップ型の歩道整備を行っていたため、宅地への
乗り入れ部の傾斜が大きくなり、歩行者等の通行の支障となっている箇所が多く残っております。
車椅子等の通行を想定した歩道幅員の確保はもとより、
ユニバーサルデザインの視点に立った
バリアフリー化の観点からも、今後、車道の高さを上げ、歩道との高低差を解消する
セミフラット型への再整備を進める必要があると認識しております。
これまでに幹第39号線、幹第12号線など両側歩道を備えた路線で、車道の高さを上げることが可能な場合には、
セミフラット型への再整備を実施しており、今後、英賀169号線でも同様の再整備を計画しております。
一方、片側歩道の路線や、隣接宅地や
取り合い道路との高低差の関係で同様の再整備が困難な場合につきましては、街路樹の伐採等により幅員を確保し、安全性の向上を図るなどの対策を実施しております。
交通安全上の必要性から伐採を進めている箇所も合わせて、直近３年では年間約400本の街路樹を伐採しております。伐採直後の切り株につきましては、薬剤を注入し、根を枯らした後に舗装整備を行っております。
その間、
カラーコーン等による歩行者等への注意喚起を行っておりますが、議員のご指摘も踏まえ、伐採から舗装整備までの期間が短縮できるよう努めてまいります。
今後とも未来を担う
子どもたちはもちろん、年齢や性別、障害の有無を問わず、あらゆる人が自分らしく豊かな人生を送り、活躍することができる社会を目指して、
インクルーシブや
ユニバーサルデザインの視点を踏まえた
まちづくりを進めてまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
佐野副市長。
◎佐野直人 副市長 （登壇）
私からは３項目め、
カーボンニュートラルへの取組についてお答えいたします。
まず、１点めの新
美化センターの
基本方針策定についてでございます。
新
美化センターにつきましては、施設整備の概要や
処理システム、施設規模など新たな施設の基本的な方針となる
整備基本構想を本年度に策定することとしており、現在、市の附属機関である姫路市
環境審議会に諮問し、審議が進められているところでございます。
近年の
ごみ処理施設は、ごみを焼却処理するだけではなく、焼却時に発生するエネルギーを積極的に回収・活用することで、
温室効果ガス排出量を削減するなど、環境への一段の配慮が求められております。
議員ご紹介の
バイオマスを活用した
カーボンニュートラルに資する事例を含め、
ごみ処理技術の最新の動向についても注視しており、策定中の
整備基本構想におきまして、それぞれの長所や短所などについて研究・整理いたします。
今後、建設地が決定し、
整備基本計画を策定する段階におきましては、本市の将来のごみの分別品目や、排出されるごみの特性に応じた最適な処理方式を、専門家の意見も交えて検討し決定してまいります。
また、本年度は、本市のごみ減量の推進や
循環型社会形成の指針となる
一般廃棄物処理基本計画の見直しを行っております。
計画の見直しにおきましては、現在のごみ排出に関する分析を行い、食品ロスの削減や、本年４月に施行された
プラスチック資源循環促進法への対応をはじめ、
ごみ減量化や再資源化のさらなる促進に向けて、取組の方向性を定めてまいります。
さらに、この計画に基づいて、リサイクルに関する意識の向上やリデュース・リユースの取組を、市民・事業者・行政の協働で推進してまいります。
いずれにいたしましても、新
美化センターの建設に関しましては、何よりも市民の皆様のご理解とご協力が必要不可欠であると認識しております。
新
美化センターにつきましては、焼却施設だけでなく、再
資源化施設や環境学習の場として活用されている
エコパークあぼしの特性を取り入れつつ、より時代の要請に適応した施設にしたいと考えております。
具体的には、新たな付加価値を生む最新の技術を導入し、循環型社会の形成や
カーボンニュートラルの実現に資する機能を有するとともに、地域の魅力や価値の向上に寄与し、より市民の皆様に身近に感じていただける、いわば第２
エコパークとも言える施設の建設を目指して、引き続き取り組んでまいります。
次に、２点めの脱
炭素先行地域の取組についてでございます。
脱
炭素先行地域は、2050年
カーボンニュートラルに向けて、電力消費に伴うＣＯ2排出の実質ゼロを実現するなど、地域特性に応じた先行的な取組により2030年までに実現を目指す地域でございます。国は2025年度までに全国で少なくとも100か所程度を選定する予定としております。
第１回目の採択を受けて、ゼロカーボンシティとしてのイメージアップを図り、市民・事業者の機運醸成につなげることができるとともに、国の財政的な支援を受けて脱炭素施策の推進が可能となります。
このことから本市では、関西電力株式会社と共同で「
姫路城ゼロカーボンキャッスル構想〜世界遺産・国宝「姫路城」から始まる脱
炭素ドミノ〜」を提案いたしました。
その結果、姫路城を中心とした特別史跡指定区域内等における脱炭素モデルであること、共同提案者と連携することによる計画の実現性や市民・事業者に対する施策の拡大などについて高い評価を受けて、採択されたものでございます。
本計画の取組の概要としましては、姫路城とその周辺の公共施設について、省エネ機器の導入による
省エネルギー化を図るとともに、本市が所有する未利用地を活用し、
太陽光発電設備で発電した電力を対象施設へ供給することで、電力消費に伴うＣＯ2の実質排出ゼロを目指すものでございます。
さらに、次世代型太陽電池の導入検討や大規模蓄電池の活用など、合わせて８つの取組を実施して、姫路城周辺のゼロカーボン化を契機とする脱
炭素ドミノを起こし、脱炭素型のライフスタイルや企業経営の定着を目指してまいります。
また、本取組で
太陽光発電設備の設置を行う本市の未利用地につきましては、山林、斜面などの自然環境や景観に悪影響を及ぼすおそれがある場所は除外することとしております。特に周辺環境につきましては、詳細な調査を実施し、慎重に協議と検討を重ねた上で活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
志々田副市長。
◎志々田武幸 副市長 （登壇）
私からは、４項目めの
都市基盤河川大井川改修事業についてお答えいたします。
都市基盤河川大井川改修事業につきましては、
ＪＲ山陽本線から下流の区間を兵庫県が整備し、山陽本線から国道２号までの約2.6キロメートルの区間を本市が整備を行っております。
市施行分につきましては、現在、山陽本線から山陽新幹線北までの約1.4キロメートルの区間が完成しております。
今後の事業計画につきましては、当面の完了目標工区を琴丘高校前までの区間と定め、令和10年度をめどに計画的な整備を行うよう取り組んでまいります。
議員ご指摘の工期が長期になっている理由につきましては、当該河川事業は、住宅密集地域内に用地を新たに確保して抜本的に河川を整備する区間などもあり、用地買収のための交渉に時間を要していることに加え、治水上影響のある箇所につきましては、出水期を外して施工を行う必要があるため、長期の事業期間を要しているところでございます。
宅地化の進展による事業効果への影響につきましては、事業計画策定時における流出量の算出において流域の宅地化を想定していることや、降雨確率規模についても流入する小規模な河川の整備水準に比べ、計画上、より安全な50年確率規模としており、事業効果はあると考えております。
今後も、令和２年12月に閣議決定されました、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策による予算も活用するなど、
都市基盤河川大井川改修事業のさらなる進捗を図るよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
井上政策局長。
◎井上泰利 政策局長 （登壇）
私からは、２項目めについてお答えいたします。
まず、
地方公共団体における
行政手続の
オンライン化は、国が策定した
デジタル・ガバメント実行計画や
地方公共団体における
オンライン利用促進指針等に、計画的・実効的かつ地域の実情に応じて主体的に行う旨の方針が示されており、本市におきましては、令和７年度末までの原則
オンライン化を目指しております。
ご質問の26の手続の
オンライン化につきましては、令和４年度末までに行う予定でございます。
次に、姫路市
オンライン申請ポータルサイトの登録状況、利用状況でございますが、現在、登録されたアカウント数は、約8,500件でございます。利用状況につきましては、令和３年度に約4,000件の申請を受け付けております。
市民の皆様への周知方法につきましては、ホームページ・通知文書でのご案内やリーフレットにポータルサイトのＱＲコードを記載するなど、市民の皆様のご利用を促しております。
今後は、アプリやＳＮＳを活用したプッシュ型通知による案内など、積極的に周知してまいります。
次に、
デジタルディバイド対策でございますが、ご高齢の方々等への
デジタルディバイド対策は重要と認識しており、昨年度は、公民館や好古学園大学校等で延べ約2,000回のパソコン・スマホ講座を開催するなどして、取り組んでいるところでございます。
今年度は、すこやかセンターでご高齢の方々向けのなんでもスマホ相談室や、各校区老人クラブへの出張スマホ講座を開催するなど、さらに取組を強化しております。
また、多くの市民の皆様がパソコンや
スマートフォンを使って
オンライン手続していただけるよう、具体的な申請方法や操作の仕方など困り事を解決できる有効かつ効果的なご支援の方法についても工夫を重ねてまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
18番
竹尾浩司議員。
◆竹尾浩司 議員
それぞれにご答弁ありがとうございました。
市長から、公園と道路の件、ご答弁いただきましたし、この点につきましては、本当に優しい
まちづくりという観点、誰もが住みやすいという観点から、ぜひともご答弁どおり前向きに進めていただきたい。
カーボンニュートラルの件、佐野副市長からご答弁いただきました。
本当に
カーボンニュートラルを進めていく上では、革命的な、革新的な技術の開発っていうのが本当に重要になってくるというふうに考えています。
お題目を掲げれば何とか、時間さえ過ぎれば何とかなるというものではない、本当に市民の皆さん、それから産業界の努力、そして行政の努力というものが大変重要になってくると思いますので、その辺しっかりと連携しながら進めていただきたい。
そして、市の未利用地の話、心配しておりました森林や斜面などには設置する考えはないということをお伺いしましたので、その点につきましても、しっかりとその辺守っていただきたいと思います。
それから、志々田副市長からいただきました大井川の件なんですけれども、先ほどありましたように国土強靭化の観点からも、先ほど言いました、50年、多分市役所の職員の皆さん、もうそのとき計画段階ではおられた方は皆さん退職されておると。本当に長い期間かかって地元の皆さんがまだかまだかと待っている事業でございます。前向きな答弁いただきましたので、少しでも、１日でも早く工事を完了するようよろしくお願いしたいと思います。
全て要望とさせていただきます。
１点、
デジタル化の観点で２問目をさせてもらいます。
今ご答弁いただきましたように、様々な取組でディバイド対策も含めて考えておられるということなんですけども、
行政手続の中で、
デジタル化を進めていくと、できる人は自宅におりながら、職場で昼休みにとかできるんですけども、やっぱり高齢者の方、高齢者でなくてもなかなか機械になかなか慣れない皆様方が、手続がどんどん
デジタル化進んでいくことによって、取り残されることのないようにという思いがあります。
特に、お悔やみの場合であったりとか、引っ越しの手続など、役所に来てもパソコン・タブレットでやるにしても、幾つかの手続をしなければいけないような手続があります。こういう市役所に来た場合、アナログ的に言えばいろんな窓口を回らなければいけない、待ち時間も非常に時間がかかると。こういうような手続の
ワンストップ化っていうことを、やっぱり
デジタル化を並行して進めていく必要もあるのではないか。
特にデジタルが進んでいくと、今26事業、令和４年度末を目指し、いろんな事業については令和７年末を目指すというご答弁でございましたので、並行して、機械になかなか対応できない方は、例えば市民センターであるとか市役所に来れば、窓口にタブレットが用意してあって、そこで入力を教えていただきながら、あちこちたらい回しにされずとも、１つの窓口で処理が終わるというような対応も、対面式の
ワンストップ窓口というものをしっかりと設置していく必要があるのではないかと考えるんですけども、それについてのご所見をお聞かせいただきたいと思います。
○宮本吉秀 議長
井上政策局長。
◎井上泰利 政策局長
窓口の
ワンストップ化であり、またデジタルを活用した
ワンストップ化、もしくは１か所で全てというようなお話かと思います。
昨年度、本市では姫路市デジタル戦略本部を設置しまして、その中で、公募で庁内の若手職員で構成しますデジタル戦略タスクフォースというものをつくりました。
その中の提案の１つに、今年度実施しますこども未来局の手続に対応します、子ども子育て
ワンストップ窓口を本館の２階に設置する予定でございます。
この窓口では、番号札による呼出し機能のほかに、
スマートフォンで呼出し状況を確認できる仕組みなど、順番待ちとか時間短縮などをデジタルの力も活用しながら取り組むこととしておりますので、またこういった取組を全庁的に横展開できればというふうに思っております。
あと、出先機関にモニターを、遠隔行政窓口システムを出先で設置しまして、モニター越しに本庁職員と電話といいますか、会話をしながら、その場で電子申請をできるシステムを、令和４年度にまず２台、先行的に導入する予定をしております。
まずは、子ども・子育て関連の手続から実証導入というふうに考えておりまして、将来的にはできるだけ窓口で受付しております全ての手続がこのような遠隔行政窓口システムに機能を拡充していく中で、市民の皆様ができるだけ身近な場所、おうちの近くで
ワンストップで手続ができるように進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
以上で、
竹尾浩司議員の質疑・質問を終了します。
20番 有馬剛朗議員。
◆有馬剛朗 議員 （登壇）
早速ですが、通告に基づき、質問させていただきます。
１項目めは、地方創生臨時交付金の活用についてお伺いいたします。
政府が４月に発表した総合緊急対策では、自治体の事業を国が財政支援する地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分という新たな枠の創設が決まりました。
生活に困窮する方々の生活支援や学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援、また農林水産業や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しするとされており、コロナ禍において原油価格・物価高騰に直面する生活者や事業者に対して、自治体が実施する事業や各府省のコロナ関連の制度に対する上乗せや横出しを含む様々な事業に幅広く活用することが可能であり、各自治体の判断により地域の実情に応じて必要な取組が行えます。
既に４月28日付で各自治体の交付限度額が提示され、本市に14億3,433万7,000円の交付限度額が示されております。
姫路市議会公明党として、５月23日、原油価格・物価高騰による市民生活への影響に対する要望書を、清元市長へ提出させていただきました。
６月定例会で予算の議決を行えば、国の交付決定前でも対象事業として着手することが可能です。今定例会で議案第48号、令和４年度姫路市一般会計補正予算（第２回）及び議案第49号、姫路市一般会計補正予算（第３回）を上程されております。
そこでお聞きします。
生活者や事業者を守るために、どのように臨時交付金を活用され、生活者支援、また事業者支援をなされるのかお聞かせください。
２項目めは、文化・観光の振興についてお伺いいたします。
オールひめじ・アーツ＆ライフ・プロジェクトの本事業は、文化観光推進法により認定された拠点計画に基づいた事業で、2021年から2024年までの４か年にわたり、姫路市立美術館を中心に、本市の２大文化資源である姫路城と書写山圓教寺をつなぎ、世界で活躍する一流アーティスト５人をコア・アーティストとして招聘し、毎年フォーラムを開催するとともに、各年度を担当するアーティストが圓教寺を拠点としたアーティスト・イン・レジデンス及び美術館での企画展示を行うなど、姫路全域が擁する地域文化をアートの力で再発見し、新たな姫路の魅力を国内外に発信する事業を展開されております。
昨年担当された現代美術家の日比野克彦氏による明後日朝顔プロジェクトでは、市内の教育機関や民間企業など約100団体が参加し、圓教寺を象徴する摩尼殿を背景に朝顔のカーテンが高くそびえ、地元だけでなく世界中のファンが憧れる「ラストサムライ」のロケ地である荘厳なたたずまいを彩る風景は、国境を越えてファンの心を捉えました。
美術館がプラットフォームとなって、国際文化都市となる大きな一歩が踏み出されました。
一方で、新型コロナウイルスの水際対策として停止していた外国人観光客の受入れを６月10日から再開すると首相表明があり、対象となる国・地域は、米国や中国、韓国、台湾など、当面は感染リスクの低い98か国・地域からの添乗員同行で管理しやすいパッケージツアーに限定されます。
６月１日から、１日の入国者数の上限を１万人から２万人に引き上げられ、検疫措置の分類として、感染リスクが最も低い青区分の国・地域からの、日本人帰国者を含めた入国時の検査や自宅待機は免除されます。
旅行会社が観光客にマスク着用や消毒などを求めて指針を遵守することを徹底し、ツアーの人数や国内移動は制限せず、公共交通機関の利用も認められており、観光目的の入国が認められるのは約２年２か月ぶりとなります。
今後、状況を見極めながら徐々に受入れを増やし、さらなる緩和が段階的に進められると思います。
そして、本市の2024年まで展開するオールひめじ・アーツ＆ライフ・プロジェクト終了の翌年、2025年には、大阪・関西万博が開幕します。
この万博は、我が国が再び本格的にインバウンドを迎える起爆剤になると言われ、姫路市にも多くの外国人観光客が訪れると予想されます。
第１点として、本事業を2024年度まで実施し、効果をどのように見込まれ取り組まれるのか、お聞かせください。
第２点として、姫路市は、観光地域づくり法人姫路ＤＭＯと官民一体で関係団体と連携し、どのように観光振興に取り組まれるのか、お聞かせください。
３項目めは、ＨＰＶワクチン、今後の課題とキャッチアップ接種の必要性についてお伺いいたします。
令和３年11月に、厚生労働省より、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応についてにより、３点について取扱いが示され、関係機関等への周知を図るとともに、その実施に遺漏なきことを期す旨の通知が発出されました。
平成25年度、国の機関において、ＨＰＶワクチンとの因果関係を否定できない、持続的な広範囲の痛みや運動障害を認められる症例が報告され、接種後に特異的に見られたことから、副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的な勧奨とならないよう留意すること等の対応を勧告されております。
その後、国において最新の知見を踏まえ、改めてＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、地域の医療機関等の関係機関の連携を強化し、地域の支援体制を充実させていくことなど、今後の対応の方向性も踏まえつつ、積極的勧奨とならない状態を終了させたことにより、この平成25年通知は、今回の通知の発出をもって廃止されました。
ＨＰＶワクチンは、平成23年度からの基金事業を経て、平成25年４月から、小学校６年生から高校１年相当の女子を対象に、公費で打てる定期接種となっていました。
しかしながら、僅か２か月後の同年６月、接種後に多様な体調不良を訴える声が相次ぎ、安全性への不安が拡大し、国により勧奨中止のアナウンスをしたことで、定期接種の積極的勧奨の一時差し控えの決定が下されて以来、対象者への個別通知が届かなくなり、ＨＰＶワクチンを打つ人が激減し、基金事業の際に７割近くあった接種率が一時１％未満まで落ち込み、長い間低迷していました。
実質中止状態の状況が８年以上続いて、必要な情報が行き渡らず、自分が接種対象者であることさえ知らずに接種機会を逃す事態が続いてきました。
そうした中、国内外で有効性や安全性に関するデータが十分蓄積されたことなどを理由に、積極的勧奨の再開が正式に承認され、最近では接種率が20％近くにまで回復してきています。
現在世界の100か国以上において、ＨＰＶワクチンへの国からの公費助成が実施されております。
我が国で承認されているＨＰＶワクチンは３種類あり、90％以上の子宮頸がんを予防すると推定される９価ＨＰＶワクチンは、日本では2020年７月に厚生労働省より製造販売が承認され、2021年２月より販売されていますが、まだ定期接種ではなく、９歳以上の女性のみの任意接種となっています。
また、ＨＰＶワクチンは女性のみを対象としたワクチンであるという認識が一般的ですが、男性も対象となるワクチンであり、男性の接種は４価ＨＰＶワクチンのみが承認されており、海外で主流になっている９価ワクチンの定期予防接種化と、男性のワクチン接種のさらなる啓蒙が期待されています。
そこでお伺いいたします。
第１点として、積極的勧奨を差し控えていた時期の情報提供及び周知方法をお聞かせください。
第２点として、９年間の積極的勧奨の中止により接種の機会を逃した人に対し、希望すれば無料で接種を受けられるキャッチアップ接種の対象は、勧奨差し控えの間に対象年齢を過ぎた1997年４月２日から2006年４月１日までに生まれた現在16歳から24歳の女性で、合計３回の接種を受けていない女性で、期間は本年４月から2025年３月までの３年間です。
公平な接種機会を確保する観点から、確実な実施が求められますが、その取組についてお聞かせください。
第３点として、接種後に体調の変化が生じた際の健康被害者の救済、寄り添った支援を進めていくことは必須であります。相談や生活面の支援強化と医療体制確保についてお聞かせください。
４項目めは、離島の魅力生かし課題克服についてお伺いいたします。
離島には、大きくは我が国の領域保全や豊富な海洋資源の確保と供給、独自の文化・自然環境を生かした交流の場の提供などを担っており、多様で重要な役割があります。
一方、医療や教育など、本土とは依然として格差があり、輸送コストがかかるためにその分物価も高くなります。
離島振興法は、77地域254の離島を対象としており、多くの離島に共通する課題もあれば、少数の離島が抱える問題もあります。
来年３月末に期限切れを迎える離島振興法の改正・延長へ向け、公明党は本年２月、課題を克服していく具体策を示す、新たな離島振興ビジョン2022を策定し、同法の改正に向けた協議を進めています。
離島での生活を支え、取組を後押しする離島振興法の10年間の期間延長を求め、関係自治体への財政支援強化、離島振興に対する都道府県の役割の明確化などを訴えています。
離島は本土以上に人口減少や高齢化が進み、2010年からの５年間で人口は９％減り、高齢化率が39％と全国平均の27％を大きく上回っています。
そこでビジョンでは、新たな重点的事項として、定住人口増加や雇用創出につながる施策を提言。テレワークなど新たな生活様式を生かした交流・関係人口の創出、高速大容量通信規格・５Ｇの導入などによる
デジタル化の推進、再生可能エネルギーを活用した新産業の創出に向けた支援を掲げています。
また離島には、航路を担う事業者の経営悪化や脆弱な医療体制など、生活基盤の課題が従来から存在していましたが、人の往来減少などを招いたコロナ禍がそれらを一層露呈させました。
ビジョンでは、住み続けられる離島の実現へ、
1．ライフラインの確保
2．救急医療体制の強化
3．介護、障がい福祉、子育て支援の充実
4．教育の確保
5．離島航路・航空路の安定的確保
6．防災・減災、国土強靭化
などへの支援拡充を求めています。
具体的には、生活用水を本土から運ぶ海底送水管など、老朽化するライフラインの更新や離島航路補助金の拡充、ＩＣＴを活用した遠隔医療・教育の推進などを打ち出しています。
我が党はこれまで一貫して離島住民の声に耳を傾け、振興を推し進めてまいりました。同法の前回改正時2012年には、定住促進や産業の活性化に活用できる離島活性化交付金や規制緩和などの特例を設ける離島特区の創設を実現させていただきました。
そこで第１点として、海底送水管の更新についてお伺いいたします。
家島町の生活の源となる給水は、それぞれの時代に応じて施策が進められ、昭和58年５月に、赤穂─家島間、同年７月には家島─坊勢島間、及び坊勢島─西島間の海底送水管が布設され、試験送水を経て、昭和59年５月に竣工されました。
このことにより、家島町の水道は安定給水が実現されております。
この海底送水管は、赤穂市の千種川からそれぞれの島を結び、延長約15キロメートル、平成12年度布設の家島─男鹿島間を含めると約17.5キロメートルであり、赤穂─家島間は全国一長い海底送水管であります。
平成18年、家島町の姫路市への編入合併により、家島・男鹿島の上水道、坊勢島・西島の簡易水道を抱合し、平成21年に坊勢島・西島の簡易水道を姫路市の上水道に統合されております。海底送水管布設から38年が経過、老朽化が進み、耐用年数40年に近づいております。
海底送水管の更新は、地上の管路に対して１メートル当たりの単価が２倍から３倍と多大な費用を要することから、令和２年11月、海底送水管を保有する13団体と協力し、国に対し、新たな財政支援措置の創設を連名により要望されております。
水源や送水ルートなどを含め、姫路市の更新計画と今後の対応策についてお聞かせください。
次に、家島諸島航路における取組についてお伺いいたします。
国土交通省神戸運輸監理部において、航路における公共交通の利用環境を高めるため、島民や利用機会の少ない観光客や島外からの利用者の
利便性向上と活性化を図る取組として、平成31年、姫路─家島航路の観光客に対し、共通乗船券を発行。令和２年、家島諸島航路乗船券と路線バスをセットにした企画乗船券を発行し、それぞれ交流人口への影響を分析。令和３年、島内割引クーポン付企画乗船券を発行し、交流人口拡大及び
利便性向上の調査分析をされております。
また、本市において、家島─坊勢島間の唯一の定期航路の維持改善推進事業として、運行赤字の解消と経営改善に必要な費用を助成し、姫路─坊勢島航路の維持改善に向けた取組として、令和２年、坊勢航路生活交通確保維持改善計画を策定し、新会社の経営状況を見据え、市単独による支援を実施。令和３年、国庫補助対象航路として、国、市による支援をされております。
そこでお聞きします。
第２点として、地域公共交通確保維持改善事業による離島航路補助制度は、１島１航路が原則ですが、令和３年度より同一の航路を複数の事業者が運航する場合であっても、事業者が共同運航に関する国土交通大臣の認可を受けて運航する場合は、離島航路補助の支援対象航路として補助対象になります。海上運送法に基づく合併と共同経営の取扱いについて、本市の取組状況と今後の課題についてお聞かせください。
５項目めは、脱炭素社会の実現に向けてお伺いいたします。
2050年までに
温室効果ガス排出量を実質ゼロにする
カーボンニュートラル実現への目標達成へは、長期間にわたる継続的な取組となり、革新的な技術開発といった国レベルの対応だけでなく、地域資源を活用した自治体ごとの取組も不可欠であり、加速化が求められます。
環境省は、2030年度までに電力消費に伴うＣＯ２の排出を実質ゼロにする自治体などを、脱
炭素先行地域として全国で100か所以上つくり、脱炭素化を広げていくことを目指して、４月26日には初の脱
炭素先行地域として19都道府県26か所を選び、重点的に支援する方針が示されました。
先行地域では、家庭やオフィス、店舗、公共施設といった民生部門の電力消費に伴う
温室効果ガスの排出量を、30年度までに実質ゼロに向け、先進的な取組を全国に広げることにより、脱炭素化を地域の課題解決につなげ、流れを加速度的に広げていく狙いがあります。
また、
温室効果ガス削減目標に向けて、分野別の目標を設定。その中で特に大きな削減率を求められているのが家庭や業務部門であり、家庭部門は66％で最も高く、先行地域ではこの部門の脱炭素化が決め手であります。
2050年
カーボンニュートラルの実現には、革新的な技術の開発とその早期の社会への実装は重要で、それとともに、現時点で活用可能な技術を最大限に生かして、すぐに取組を始めることも必要不可欠です。
国主導で、姫路港の
カーボンニュートラルポートを目指す動きも活発化していきます。これから５年間の集中期間の重点対策の実施を着実に、総力を挙げての取組が目標達成に結びつきます。
そこでお聞きします。
第１点として、脱
炭素先行地域に認定された本市の今後の計画と目標、取組をどのように進められるのか、お示しください。
第２点として、ＥＳＧの普及促進と課題についてお聞かせください。
６項目めは、教育関係についてお伺いいたします。
改正民法が４月１日に施行され、成人年齢が18歳に引き下げられました。明治初期の1876年に定められた大人の定義見直しは146年ぶりで、18歳、19歳は親権から外れ、厳罰化を図る改正少年法も同日に施行されました。
政府も、若者の積極的な社会参加を促し、主体的な役割を果たしてもらうことは、社会に大きな活力をもたらし非常に大きな意義があると強調されています。
18歳、19歳で新たに可能になるのは、賃貸などの各種契約の単独契約に加え、10年間有効パスポートの取得、医師や公認会計士、司法書士の資格の取得。これに対し、非行防止や健康への影響を考慮し、飲酒や喫煙などはこれまでどおり、20歳未満は禁止されます。
一方で、女性が結婚できる年齢は16歳から18歳に引き上げられ、男女とも統一されました。
成人式については、法律の定めがないため、対象年齢を18歳に下げるか20歳に据え置くかなどは、自治体の判断に委ねられます。
成人年齢引下げによる具体的な変更内容については、正しく認識されていない点もあり、学校教育や広報、啓発活動を通して注意喚起を進める取組が大切です。
18歳、19歳は既に公職選挙法上では有権者になっています。しかし、消費生活の中で大人として扱われるのは初めてであり、高額の商品やサービスを購入する契約を結ぶことも、自分だけの判断で可能になります。
民法の未成年者取消権に替わるものとして、消費者契約法の改正によって、消費者を困惑させて結んだ契約は取り消せるとの規定が盛り込まれましたが、被害を事後的に救済するための規定であり、学校教育を通して規定の意味を教えることで被害防止の知識が備わり、消費者としての自覚も深まり、賢明な消費者として必要な教育を受けた若者が主体性を発揮していくことが期待されます。
そこでお聞きします。
第１点として、高校の家庭科や公共の授業、その他の活動を含めて、どのように金融教育を進められるのか、お聞かせください。
次に、学校サポート・スクラムチームについてお伺いいたします。
2013年に施行されたいじめ防止対策推進法は、いじめは単なる人間関係のトラブルではなく、決して許されない行為であると位置づけた点に最大の意義があります。
いじめを防ぎ、解決する責任は、教育現場のみにとどまらず、行政や地域、家庭の大人全体で共有すべきだという強い方針が打ち出されています。児童生徒が孤立無援のまま追い詰められないよう、学校に対策組織を義務づけ、情報を共有し、場合によっては警察との連携も求められます。
子どもの内面をキャッチするメールｄｅエールの手段を採用しても、学校の防止対策組織があっても機能せず、児童生徒からの明らかなＳＯＳが届かない場合もあります。
教育現場の指導上の悩みを率直に同僚や上司に打ち明けられる環境が壊されていないか、子どもと向き合おうとすればするほど長時間勤務になるというジレンマで、問題の抱え込みや、言い出しにくい風土も横たわっています。
全体で情報共有しにくい、いじめ問題の背景には、いじめの発生が学校や教師のマイナス評価になるという受け止め方もあると言われています。
本市では、複雑な生徒指導上の事案やいじめの問題等、早期の解決を図るため、弁護士、医師、臨床心理士、スクールソーシャルワーカー、教育委員会事務局職員の関係者からなる学校サポート・スクラムチームを編成して、中立的、専門的な助言を得て、組織的に学校を支援し、各事案に対し、より迅速に専門的に対応できる体制を築いています。
そこでお聞きします。
第２点として、学校サポート・スクラムチームの稼働状態及び課題についてお聞かせください。
次に、教科担任制についてお伺いいたします。
従来の小学校で一般的だった、学級担任の教員がほとんどの教科を教える教科担任制が、2022年度から、小学校５年、６年の一部授業で本格的に始められています。兵庫県においては、既に学級担任間による交換授業と少人数学級を組み合わせた兵庫型教科担任制を独自で構築し、2012年度から全県で実施されています。
子どもの可能性を引き出す教育を推進し、35人学級とともに、教科担任制による教育上の効果の大きさや、教員の働き方改革の必要性が迫られています。
そこでお聞きします。
現在まで取り組んできた成果と課題についてお聞かせください。
以上で、第１問を終わります。
○宮本吉秀 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
有馬議員のご質問中、地方創生臨時交付金の活用についてお答えいたします。
本市は、市民の皆様の「命」、「一生」、「くらし」を守り支えるとともに、
新型コロナウイルス感染症対策と経済対策を両立させるため、令和３年度２月補正予算及び令和４年度予算を編成し、各種施策に取り組んでいるところでございます。
議員お示しのとおり、本年４月、国の総合緊急対策により地方創生臨時交付金が拡充され、
地方公共団体が生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じきめ細やかに実施できるよう、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が新たに創設され、本市におきましては、14億円を超える臨時交付金が配分されました。
原油価格や物価高騰の影響による市民の皆様や事業者の皆様の負担軽減を図るため、この交付金を最大限活用するとともに、財政調整基金も一部活用し、本市独自の総合緊急対策として、総額60億5,000万円の補正予算を編成いたしました。
まず、生活者支援につきましては、幅広い年代に支援が行き届くよう、国制度に基づく住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給拡大や低所得の子育て世帯に対する生活支援特例給付金の支給を行います。
また、物価高騰に対する市独自の施策として、18歳以下の子どもがいる世帯に幅広く活用していただくために、子ども１人当たり１万円の子育て応援臨時給付金の支給を行います。
あわせて、学校給食につきましては、食育の推進や地元生産者への支援も兼ねて、地元産食材の提供を行ってまいります。
次に、事業者支援につきましては、原油価格・物価高騰に対応するため、中小法人や個人事業主・飲食店向けの支援といたしまして、令和３年度２月補正予算として議決いただいた一時支援金に５万円上乗せするなど、さらなる拡充を図ります。
また、特に原油価格高騰の影響を受けている地域公共交通事業者への助成や、地元の商店街等で使用できる地域クーポン付姫路城入城券を新たに販売するなど、観光関連事業者への支援に取り組んでまいります。
なお、生活者支援、事業者支援の実施に当たっては、必要な方に漏れなく速やかに支援が届くよう周知に努めてまいります。
引き続き、市民の皆様や事業者の「命」、「一生」、「くらし」を守り支えるとともに、
新型コロナウイルス感染症対策と経済対策を両立させるため、各種施策に取り組んでまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
和田副市長。
◎和田達也 副市長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、２項目めの文化・観光の振興についてお答えいたします。
まず、１点目のオールひめじ・アーツ＆ライフ・プロジェクトの事業効果と取組についてでございますが、本プロジェクトは、文化観光拠点計画において、姫路城と圓教寺を２大文化資源と捉え、アフターコロナを見据えた観光戦略の展開を目指すものと位置づけております。
本事業は世界的に活躍する著名な５人のアーティストを招聘して展開するものでございます。
令和３年度の日比野克彦氏による明後日朝顔プロジェクトでは、市内の幼稚園から大学までの教育機関と民間グループ合わせて約100団体の参加があり、さらに、町も海も山も寺も城も人もつながる「明後日のアートの学校」では、ワークショップが約70回開催されております。
また、美術館の収蔵作品からインスピレーションを受けて日比野氏が展示室で行った計５回のライブペインティングでは、新作が幾つも誕生しております。その活動は、子どもからシニアまで幅広い世代の市民の皆様にお楽しみいただきました。
教育現場では、アーティストの表現活動を通じて
子どもたちに自信が生まれ、自尊感情が高まったり、自分と異なる他者の存在を認める理解力が深まったという声が聞かれております。
また、姫路在住の若手アーティストたちの間では、アート活動の拠点としてのふるさと・姫路への期待感とモチベーションが高まっているなど、多様な連鎖反応が起こっております。
今年度は、瀬戸内国際芸術祭でも注目のアーティストである杉本博司氏をお迎えし、この４月から圓教寺の国指定重要文化財三之堂・常行堂において、現代美術と仏教美術が見事に融合した展示が行われております。
この取組は文化庁の支援によって実現したもので、堂内の国指定重要文化財阿弥陀如来坐像の後方に描かれた室町時代の壁画の全貌がこのほど初めて公開されるという大きな成果ももたらしております。
姫路城世界遺産登録30周年を迎える令和５年度はチームラボを、令和６年度は東京オリンピック・パラリンピックで全世界に名をはせた隈研吾氏を招聘いたします。また、今年度から令和６年度までの３年間は、美術館の庭園で中谷芙二子氏による霧のアートを展開し、姫路城と美術館が生み出す唯一無二の景観を世界に発信いたします。
このように、令和７年度の大阪・関西万博開催を見据え、世界的なアーティストを招いて着実にプログラムを積み重ねることで、本市が文化芸術によって国際的に誇れる都市となるための文化クラスターを形成してまいります。
これにより、アートを目的とした観光客の来訪を促進し、文化振興が観光振興と地域活性化につながる、文化と経済の好循環の実現を目指してまいります。
次に、２点目の姫路ＤＭＯとの連携と取組についてでございますが、本年３月に改定した姫路市観光戦略プランにおいて、本市と登録ＤＭＯである公益社団法人姫路観光コンベンションビューローが観光の中心的な役割を担い、市民や多様な観光事業者などと一体となった観光地域づくりを進め、まちの魅力の向上や地域経済の活性化を図ることとしております。
現在、姫路観光コンベンションビューローでは、地域の観光事業者と連携した付加価値の高い着地型コンテンツを造成し、販売を強化するとともに、ホームページであるひめのみちの外国語サイトの大幅なリニューアルなどにより、本市の受入環境の整備を進めております。
また、多様な観光データを活用した戦略的なマーケティングにより、観光客に対する一元的な情報発信によるプロモーションにも取り組んでおります。
本市といたしましては、登録ＤＭＯと連携し、まずは、令和５年度に迎える姫路城世界遺産登録30周年や兵庫デスティネーションキャンペーンに向けた受入環境の整備を着実に進めることとし、令和７年度に開催される大阪・関西万博に向けて、新型コロナウイルスの影響を受ける前よりも多くの外国人観光客にお越しいただけるよう、本市の観光コンテンツの魅力向上に努めつつ、関西観光本部などの広域ＤＭＯやひょうご観光本部などの地域連携ＤＭＯなどとも連携しながら、効果的・戦略的なプロモーションを展開していくとともに、登録ＤＭＯが観光地域づくりの司令塔としての機能を最大限に発揮できるよう、引き続き支援を行ってまいります。
いずれにいたしましても、登録ＤＭＯとの積極的な連携を通じて様々な事業を展開することで、交流人口の増大につなげ、地域経済の活性化やシビックプライドの醸成、まちの魅力向上に取り組んでまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
志々田副市長。
◎志々田武幸 副市長 （登壇）
議員ご質問中、私からは４項目めの２点目、家島諸島航路における取組状況と今後の課題についてお答えいたします。
現在、姫路─家島航路につきましては、２事業者がそれぞれ１日８往復、定期航路を運航しております。
議員お示しのとおり、令和３年度から、１航路１事業者に限らず、複数事業者の共同経営についても国の離島航路補助の支援対象となることが示されました。令和４年１月に、国土交通省神戸運輸監理部から姫路・家島航路における共同経営制度について本市へ説明があり、令和４年２月には２事業者に対しても当制度の情報提供を行ったと伺っております。
なお、共同運航に対する課題といたしましては、現在運航を担う２事業者間の経営収支のすり合わせ、経営内容に関する公正取引委員会への調整、さらに２事業者の共同運航に対する理解などがございます。
今後も、生活に必要不可欠な定期航路の維持に向けた取組を、国と情報交換を行いつつ、航路事業者とともに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
北窓医監。
◎北窓隆子 医監 （登壇）
３項目めについてお答えいたします。
まず１点目ですが、姫路市では、国が積極的勧奨を控え、大多数の市町村が予防接種券の個別通知を中止していた時期においても、本人及び保護者の知る権利を確保し、自己決定を促す目的で、ＨＰＶワクチン接種券とともに、ウイルス感染と子宮頸がんの関係、ワクチンの有効性と安全性、健康被害が生じた際の相談先、接種の進め方等について、個別通知にて情報提供を行っています。
あわせて、平成24年度から実施しています思春期出前授業にて、中学１年生に対して、自分の体を大切にすることの１つとして、ＨＰＶワクチンについての説明を行い、自らの健康について自らで考え、保護者とともに決定することを推奨してまいりました。
これらのことから、本市におけるＨＰＶワクチンの接種完了率は、積極的勧奨を控えた翌年の平成26年度から令和元年度までの間におきまして、国全体の値の２倍から4.6倍と高くなっています。
さらに、医療機関においても、医師から接種前の副反応等の説明が受けられるように予診票を工夫し、ＨＰＶワクチンについて理解をした上で接種ができるよう、丁寧に周知を行ってまいりました。
次に、２点目でございますが、キャッチアップ接種対象者である1997年４月２日から2006年４月１日に生まれた女性のうち、定期接種としてＨＰＶワクチン接種を３回完了していない方全員に予防接種券を、キャッチアップ接種開始前に任意接種として自費で接種した方へは接種費用を助成する旨の文書を、６月３日に個別通知にてお知らせしています。
接種医療機関に対しましては、姫路市医師会を通じて、姫路市が実施するキャッチアップ接種に関する資料を配付し、情報提供するとともに、キャッチアップ接種の実施方法や留意点、健康被害が生じた際の対応方法についての周知を行っています。
さらに、キャッチアップ接種に関する情報を市のホームページへ掲載し周知を行うなど、確実で安全な接種が可能となるよう環境整備を行い、接種機会の確保に努めています。
次に、３点目でございますが、本市では、ワクチンの種類にかかわらず予防接種券を発送する際に、案内文書において本人や保護者へ相談先をお知らせしています。これにより、接種に関する不安や副反応を疑う症状が起きた際に、すぐに相談ができるものと考えています。
定期予防接種には、予防接種法に基づく予防接種を受けた方に対する健康被害の救済制度があり、健康被害が接種を受けたことによるものであると国が認定した場合に、医療費や医療手当、障害年金等の現金給付をいたします。
ただし、これは生活面を直接支援するものではございませんので、体調不良の状態や身体障害の程度により生活面の支援が必要となった場合には、福祉部門と連携して支援を行ってまいります。
医療体制につきましては、接種医が副反応疑いの相談があった際には診療等を行うとともに、市に対する報告が適切に行われるよう、姫路市医師会を通じて手順の周知を行っています。
ＨＰＶワクチン接種後の広範な疼痛または運動障害を中心とする多様な症状に対する診療が必要であると接種医が判断した場合には、県が指定した協力医療機関である兵庫県立尼崎医療センターや神戸大学医学部附属病院へ紹介することで、より専門的な診療を受けることができる体制となっています。
今後は、より身近な場所で専門的な診療が可能となるよう、県と協議を進めてまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
段
上下水道事業管理者。
◎段守
上下水道事業管理者 （登壇）
４項目めの１点目について、お答えいたします。
海底送水管が法定耐用年数に近づく中、将来にわたって家島地域の皆様に安定した給水を提供するためには、送水管の現状を把握した上で、時期を失することなく更新等の対策を講じる必要があると認識しております。
現在までの取組状況でございますが、海底送水管の更新等に当たり、より高度な技術的知見を得るため、平成28年度に姫路市が公益財団法人水道技術研究センターに働きかけを行い、同センターを中心に海底送水管を保有する団体で設置された研究会に参加し、調査手法等の検討を重ねてまいりました。
また、赤穂─家島間の送水管は全国一長い海底送水管であり、布設替え等の財源確保のため、姫路市をはじめ、海底送水管を保有する13事業体共同で厚生労働省へ新たな財源支援の創設要望を行い、国会議員や
市議会議員の方々にもご尽力をいただいた結果、令和３年度より海底送・配水管更新事業の交付金制度が創設され、令和７年度末までに海底送・配水管の更新計画が国に採択される事業が、交付金の対象となっております。
本市では、令和３年度に更新時期を判断するための埋設状況確認調査を実施し、調査結果から布設当時の土かぶりで埋設されており、露出がないことを確認しております。さらに、今年度は海底送水管内部の劣化状況の調査を行い、残寿命についての検討を行う予定でございます。
その後、それらの調査結果を踏まえ、更新時期・送水ルート・事業費等、具体的な検討を行い、来年度、令和５年度中を目途に基本計画を策定する予定であり、創設された交付金制度を有効に活用できるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
福田環境局長。
◎福田宏二郎 環境局長 （登壇）
私からは、５項目めの１点目についてお答え申し上げます。
本市では、姫路市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を今年度に改定し、2030年度における
温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネルギーの導入についての目標値を設定することとしております。
同計画の改定の中では、市民・事業者・行政が連携・協働して脱炭素社会の実現に向けて取り組める計画と目標を掲げたいと考えております。
脱炭素化に向けた現在の取組といたしましては、小学生向け学習教材の作成や個人・事業者向けの次世代自動車の導入助成などにより、市民・企業の
カーボンニュートラルを推進しております。
また、事業者向けの
太陽光発電設備等や家庭用蓄電システムの導入助成を実施するなど、建築物の年間エネルギー消費量の収支ゼロを目指すＺＥＢやＺＥＨの普及を促進し、建築物の脱炭素化を図っております。
さらに、本年４月には、脱
炭素先行地域「
姫路城ゼロカーボンキャッスル構想〜世界遺産・国宝「姫路城」から始まる脱
炭素ドミノ〜」が採択されたことから、これらの実現に向けて取り組んでまいります。
この脱
炭素先行地域の取組につきましては、2026年度までに姫路城とその周辺の公共施設について、省エネ機器の導入や、本市が所有する未利用地を活用し、
太陽光発電設備で発電した電力をそれらの公共施設に供給することで、脱
炭素先行地域における電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロを目指すものでございます。
さらに、脱炭素型の行動変容を促進する施策やグリーン水素の製造・供給などの取組により、市域全体に脱
炭素ドミノを起こし、2030年までに脱炭素型のライフスタイルや企業経営を定着させるものでございます。
今後は、環境・経済・社会の統合的な向上に資するよう経済団体をはじめとする様々な方々のご意見を伺いながら、脱炭素化に向けた施策の充実を図ることで、2050年までのゼロカーボンシティの実現を目指してまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
柳田産業局長。
◎柳田栄作 産業局長 （登壇）
私からは、５項目めの２点目についてお答えいたします。
企業活動におけるＥＳＧの普及促進に向けて、本市では、ＥＳＧに率先して取り組む企業を姫路経済情報誌「ファイル」や市のホームページにおいて先進事例として紹介するとともに、脱炭素化に向けたセミナーを開催するなどの啓発事業の実施を予定しております。
加えて、脱炭素社会の実現にも資する先端設備を取得した際の固定資産税等の特例措置や兵庫県地球環境保全資金融資制度の周知を行うとともに、県の同制度を利用する中小企業者に対し、信用保証料の一部を助成する制度を設けております。
脱炭素社会の実現をはじめ、環境問題や社会問題などを解決していくためには、あらゆる事業者にＥＳＧを意識した事業活動に取り組んでいただくことが重要となりますが、経営環境の厳しさなどから、大企業と比べると、中小企業ではＥＳＧへの取組が浸透していないことが課題であると考えております。
近年、世界的な動きとして、社会全体でＳＤＧｓに対する関心が高くなっていることなどから、その実現に向けたプロセスの１つであるＥＳＧへの取組の重要性について啓発を強化し、中小企業など市内事業者へのＥＳＧへの取組を推進してまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長 （登壇）
私からは、６項目めについてお答えいたします。
まず６項目めの１点目、金融教育の取組と消費者被害の防止についてでございますが、高等学校では、学習指導要領の改訂により、家庭科の家庭基礎や公民科の新科目、公共の中で、金融・消費者教育を行うことが示されております。
家庭基礎では、消費生活の現状と課題、契約の重要性、消費者保護の仕組みを取り扱い、消費者被害の未然防止といった生活者の視点からの学習を行います。公共では、基礎的な金融経済の仕組みを学ぶとともに、財政と金融や、多様な契約及び消費者の権利と責任などについて学習を進めております。
市立高等学校では、家庭基礎や公共といった教科学習での取組に加え、ホームルーム等の特別活動において、消費者庁による副教材「社会への扉」や法務省による「18歳を迎える君へ」などの資料を活用した授業や、消費生活センターの出前講座による消費者セミナー、ライフシミュレーションゲームを用いた金融リテラシー教育、法律事務所弁護士による社会科セミナーといった外部機関と連携した金融・消費者教育に取り組んでおります。
18歳への成年年齢引下げを踏まえ、消費者としての自覚を促し、社会の一員として主体的に行動できるように、金融・消費者教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に２点目、学校サポート・スクラムチームの稼働状態及び課題についてでございますが、稼働状態につきましては、令和３年度における対応件数は35件で、具体的な事案に対しての状況把握を行うためのワーキング会議を318回、今後の対応等についての検討や専門委員からの助言を行うためのサポート会議を53回、合計371回の会議を開催いたしました。
課題といたしましては、いじめや不登校をはじめ、ＳＮＳ上でのトラブルなど、より複雑化・困難化している生徒指導上の諸課題への対応に、学校の教員だけでは苦慮するケースが増えてきていることが挙げられます。
そのため、今後もこのような事案については、弁護士による法的見地からの学校支援、臨床心理士による心理的に不安定な児童生徒やその保護者のカウンセリングや、学校への助言など、各専門委員による専門的見地からの助言を受け、早期の事案解決を図ってまいりたいと考えております。
次に３点目、教科担任制の成果と今後の課題についてでございますが、兵庫県では、全国に先駆けて、平成21年度より学級担任間の交換授業による教科担任制を実施してきました。
議員ご指摘のとおり、学級担任がほとんどの教科を受け持つのではなく、主に同学年の教員で担当教科を分担することにより、受け持つ教科が減り、その分、学級担任は、より質の高い授業をつくることに時間をかけることができております。
このような実践の蓄積があったため、文部科学省が今年度より導入した教科担任制にも混乱なく対応できております。
今年度からは、これまでの教科担任制に加え、加配教員による教科担任制も導入され、これまで以上に学級担任の持ち時間数が減り、教材研究や授業の準備、児童と関わる時間が増加することにより、教員の働き方改革にもつながっております。また、専門性の高い教員による指導により、児童にとっても学びの質が高まることが期待できます。
今後２年間の移行期間を経て、令和６年度からの本格実施に向けて、専科教員のさらなる増加が見込まれ、人材の確保及び専科教員の資質向上が喫緊の課題となります。
今後も専科教員の専門性を高めるための研修を実施し、教科担任制のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
20番 有馬剛朗議員。
◆有馬剛朗 議員
各項目、丁寧なご答弁ありがとうございます。
要望も含めて、何点か質問させていただきます。
２項目めの文化・観光の振興、これは本当にこれからインバウンドを見据えて姫路市もしっかりと取り組んでいかなければならない、そういう課題だと思っています。
観光業は生活様式をしっかりと対処して、万全の体制を敷けば必ず元の状態に戻ってくると考えておりますので、しっかりと観光推進をこれからも取り組んでいただきたいと、そういうふうに思ってますので、要望しておきます。
４項目めの離島の課題克服について、離島は本当に様々な点で、本土からはいろいろ格差がまだまだあるいうことで、その中で触れさせていただいた海底送水管の更新計画いうことで、令和５年度に基本計画を策定してしっかりと取り組んでいくいうことを今ご答弁ありました。
これも万全の体制敷いて、このチャンスをしっかりと生かしていただいて、更新計画を立てていただいて、実現目指してしっかりと取り組んでいただきたいと思いますんで、要望させていただきます。
ＨＰＶワクチンの国内外の効果の件ですけども、これが実施されて本当に健康被害というか、様々な症状というか、24の症状が出ましたけども、それからいろんなデータやら国際的にもいろんなものが蓄積されて、今回の勧奨につながったと思います。
様々データがあるんですけども、ＨＰＶワクチンの接種と検診をしっかりと組み合わせてこれからやっていかないと、この接種率が一旦下がったものがなかなかもっともっと高みを目指そうと思ったら、上に上がっていかないと思うんで、その辺の検診と適切に組み合わせること、その点について、もう１度お願いします。
それと、平成29年11月に厚生労働省専門部会で慢性の痛みや運動障害の様々なことを報告されたんですけども、この多様な症状は機能性身体症状と考えられるというふうな見解も示されました。平成28年12月には厚生労働省研究班の全国疫学調査の結果が示されて、多様な症状はＨＰＶワクチン接種後に特有の症状ではないことが示されました。
これらのことを踏まえて、接種した女子と接種しなかった女子で有意な差がなかったことが示されていますので、この24症状は因果関係が証明されなかったいうことをお聞きしてます。
これから接種が進んでいくと思いますけども、安全性が、問題が見つからなかったいう、そのいろんな研究機関、また国の医学会とか述べられてますけれども、この点に関して、北窓医監はどういうふうにご見解を持っているのか、お聞かせください。
○宮本吉秀 議長
北窓医監。
◎北窓隆子 医監
まず、検診との組合せでございますが、特に20〜30歳代で発症する子宮頸がんを予防するためには、ワクチンの効果が期待されているところでございますが、ワクチンは全ての高リスク型のＨＰＶの感染を予防できるわけではないために、早期発見・早期治療のためには子宮頸がん検診も定期的に受診し、子宮頸がんに対する予防効果を高めることが大切でございますので、両方について推進を図っていく必要があるというふうに承知しております。
それから次に、安全性についてのご質問でございますが、私も国の審議会を注視しておりまして、これは思春期の女性に筋肉注射をするものでございますので、多様な症状を訴えられるときに、やはり身近な相談機関というものが必要であると思いますので、身近な相談機関の整備、これを進めていくことによって、より一層の研究も進んでいくものと思われますので、こうしたことを基礎自治体としても注力してまいりたいというふうに考えております。
○宮本吉秀 議長
以上で、有馬剛朗議員の質疑・質問を終了します。
議事の都合によりしばらく休憩します。
再開時刻は午後１時とします。
午前11時49分休憩
──────────────────────
午後０時57分再開
○宮本吉秀 議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
22番 重田一政議員。
◆重田一政 議員 （登壇）
自由民主党、重田一政でございます。
今回の質問が１つでも２つでも実りある質問になることを願いながら、通告に基づき10項目、23点質問いたします。
１項目めは、
新型コロナウイルス感染症に関わる経済対策についてであります。
３年ぶりに、
新型コロナウイルス感染症による行動制限のないゴールデンウイークも終わりました。姫路城では約５万3,000人が入城されましたが、コロナ禍前に比べると４割程度にとどまっていると伺っております。
その後、５月20日から開催された第72回姫路お城まつりや全国花の
まちづくり姫路大会などを見学すると、徐々に人通りは回復しているものと思われます。
しかしながらも、これからも新型コロナとの戦いは続くと思われ、新しい生活様式の下、本格的に社会経済活動をコロナ禍前の状態に戻していかなければなりません。
そんな中、５月１日には、兵庫県立はりま姫路総合医療センター、愛称「はり姫」が開院されました。
姫路市の医療提供体制の充実により、市民の安全安心を守る高機能な施設が完成したことは非常に喜ばしいところであります。これを機に、姫路市の医療のますますの発展を期待するところであります。
令和４年度主要事業においては、姫路市が最優先で取り組む課題として、ひとづくり、デジタル、グリーン、
まちづくりの４つの改革を、また重点的に取り組む施策として７つの重点施策をまとめ、市民の皆様の３つのＬＩＦＥ、「命」、「一生」、「くらし」を守り、支えていくとされています。
令和４年度が始まり３か月、既に様々な事業が着手されていますが、
新型コロナウイルス感染症をはじめ、少子化や高齢化など
地方公共団体を取り巻く状況は厳しさを増しております。
また、ＳＤＧｓや脱炭素化など行政需要が多様化してきているとともに、姫路市においては、高度な判断や調整が求められる行政課題が増加しており、国や県との調整もますます重要になってきているほか、今後の取組には長期的な視点も必要になってくるのではないでしょうか。
また、最近では、
新型コロナウイルス感染症に加え、原油価格や物価高騰により、生活困窮者や中小企業者は大きな影響を受けています。政府においては、新型コロナウイルスワクチン４回目の追加接種の体制確保のほか、コロナ禍における
原油高騰・物価高騰等総合緊急対策を閣議決定し、生活困窮者支援や地方自治体が実施する対策の支援に取り組むとされています。
そこで２点質問します。
１点目は、姫路市では原油価格や物価高騰の影響を受けられた方々に対して、どのような対策をお考えなのか、お聞かせください。
２点目は、ウィズコロナ時代において、どのような事業や取組によって、姫路市の社会経済活動の活性化対策をされるのか、お聞かせください。
２項目めは、地域コミュニティの再生についてであります。
昨今、姫路市では、小学校区の大小にかかわらず、各町において子ども会、老人クラブ、婦人会などの解散が増加しております。
それにより小学校の登校班にも影響が出ている校区があり、ある校区では登校班がないところもあります。また、登校班を管理している母体がＰＴＡや子ども会であったり、決まっていません。
このようなことから、登校班で登校していない児童が多数おられます。また、登校班で登校していない理由として子ども会に入っていないためなど、子ども会に入っていなければ登校班に入れない校区もあるようです。
学校によってルールを決めることも大切でありますが、まず、児童の安全安心を最優先に考えて規則を決めていただきたい。
校長会などでこのような児童が存在することのないよう議論し対応していただくことを強く要望いたします。
いま一度、各校区で自治体が主体となり、各種団体の解散を防ぐ議論が必要ではないでしょうか。
そして、姫路市として何らかの対応を取らないと、このままだと衰退するばかりであります。
そして、小学校の授業などで、地域コミュニティの必要性を教えることが大切ではないですか。
広島市民は、小学校の道徳の時間に広島カープの歴史を勉強し、市民の多くが広島カープのファンになるようです。
しかしながら、姫路市はまだまだ全国的にも自治会加入率は高いと伺っておりますが、長い歴史の中で地域のコミュニティを大切にしてきたからではないでしょうか。
昨今なぜ、いろんな団体が解散されているのですか。改めて分析していくことも重要ではないでしょうか。
現代社会では、常に義務と権利を守ると言われております。義務とは、法律上または道徳上、人が行われなければならぬ、また行ってはならぬ行為であり、権利とは、自由に行い得る資格のことであります。
最近、法律上ではなく、道徳上のほうが問題になっていませんか。
また、道徳とは、社会生活の秩序を存続するために個人が守るべき規範の総体・道義とあります。
これからの社会は、権利だけを主張するのではなく、義務を守ることが本当に大切ではないでしょうか。
そこで２点質問します。
１点目は、姫路市として、地域コミュニティの再生について何か対策はお考えなのか、お聞かせください。
２点目は、子ども会等各種団体の解散が増えていますが、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
３項目めは、若年層の出会い支援についてであります。
令和４年度、若年層の出会い支援として、ひょうご出会いサポートセンターへの会員登録手数料や同センター等が実施する婚活イベントへの参加費の一部をひめじポイントに還元する新規事業が実施されます。
これまでも県の出会いサポートセンター事業がありますが、令和４年度に地域センター10か所の廃止に向けた会員の周知が行われ、令和５年度に地域センターの廃止が決まっております。姫路市の支援は、県の決定とは少しかけ離れた新規事業になっていませんか。
県は、事業見直し理由として、個別お見合いや出会いイベントの参加数が減少し、成婚数も減少しているからと伺っておりますが、直近５か年、出会いイベントの実績では、参加者数が３分の１と減少しているにもかかわらず、成婚数は1.25倍と伸ばしております。
県がどうして出会いサポートセンター事業を見直しされるのか、残念でなりません。
また、姫路市の新規予算は309万円で、県の令和３年度予算１億2,900万円とは比べものになりません。予算だけでは分かりませんが、姫路市のやる気がないのが伝わってきませんか。せめてでも、ちょっとはやる気があるなあと思えるぐらいの予算はつけていただきたい。
平成28年第４回定例会で出会い支援について質問しましたが、当局は、「本市といたしましては、関係機関との連携によって幅広い参加を効果的に募ることができる方法を検討いたしたいと考えてございます。具体的には、ひょうご出会いサポートセンターが民間企業等と連携して実施している、雰囲気のある場所でのイベント開催や料理を一緒に作るなど、各種様々な形態で出会いを提供するイベントのＰＲに努めてまいります。」とあまりやる気のない答弁をされています。
もう県がサポート事業の見直しをする以上、姫路市が力を入れて出会い支援をするしかないでしょう。
先日、自由民主党会派で石巻市を視察してまいりました。
その際、石巻市市議会議長が、姫路市より震災復興で派遣された職員が石巻市の女性職員を射止められたと、とても嬉しそうに、また少し残念そうに挨拶されたのがとても記憶に残っております。
改めてこの場をお借りいたしまして、お２人の末永いご多幸と、これからも姫路市と石巻市のかけ橋となってご活躍されることをご祈念申し上げます。
そこで２点質問します。
１点目は、県が地域センター10か所を廃止し、若年層の出会い支援を見直すことについてどうお考えなのか、お聞かせください。
２点目は、県の事業見直しに伴い、姫路市独自で若年層の出会い支援をしなければならないと思いますが、どうお考えなのか、お聞かせください。
４項目めは、姫路城の防犯対策についてであります。
「令和元年８月28日午後２時過ぎ、姫路市本町姫路城東側の広場の公衆トイレ前から煙が出ているのを通行人が発見、置かれていた発泡スチロール製の箱や植木など約0.18平方メートルを焼いた。けが人はいなかった。姫路署で原因を調べている。」との新聞記事が掲載されたことがありました。
現在、姫路城では市職員が巡視を実施し、さらには令和２年度から今年度にかけて、監視カメラの
デジタル化と増設などを行う防犯設備改修工事を行われていますが、様々な方が訪れる姫路城を将来にわたり守っていくには、今後も防犯対策の強化が必要ではないですか。
姫路城に何かが起こってでは遅いと思いますが、これまでの定例会でも姫路城の防犯について質問してまいりましたが、姫路城への不審者の侵入を手前で防止するため、三の丸広場への入り口である大手門等を夜間閉鎖することを強く要望いたします。
そこで１点質問します。
姫路城の門を夜間閉鎖することをどのようにお考えなのか、お聞かせください。
５項目めは、プレミアム付きデジタル商品券の発行についてであります。
令和４年度、市民生活への
デジタル化の浸透を図るとともに、購買意欲を刺激し、地域経済の活性化を促進するため、プレミアム付き商品券を発行する新規事業が実施されます。
コロナワクチン接種の予約の際には、パソコン操作の得意でない方がなかなか予約できないため、パソコンの得意な方と公園などに集合して予約してもらっていた光景をよく見かけました。
今回のプレミアム付きデジタル商品券では、
スマートフォンやタブレットなど、デジタル機器に不慣れな市民も含め、全ての市民が簡単に購入できるような商品券事業を考えていただきたい。
また、２年前に実施された姫路の飲食店を応援しよう！プロジェクトでは、申込みが殺到してお食事券を購入したくても購入できなかったり、一部不適切な購入が行われ、マスコミに取り上げられたといったことがありました。
このプロジェクトと今回のプレミアム商品券事業は、実施団体や商品券の発行方式、事業規模などが異なるため簡単に比較することができないことは承知していますが、いずれにしても、予算12億円の大規模な事業であります。くれぐれもミスやトラブル、周知不足がないようにしていただくことを強く要望いたします。
そこで２点質問します。
１点目は、本年度のプレミアム付きデジタル商品券事業の内容について、令和３年度のプレミアム付き商品券との違いや、令和２年度の飲食店プロジェクトの経験を踏まえた改善点についてお聞かせください。
２点目は、全ての市民がこの商品券を利用しやすくするためにどのような工夫を考えているのか、お聞かせください。
６項目めは、廃校になった校舎の活用についてであります。
令和４年４月29日、神河町の山あいにある越智谷小学校の跡地にキャンプ・グランピング施設、越智谷キャンプアグリビレッジがオープンされました。
スマート農業の研究施設として、神河町から校舎を借りている業者が運動場をキャンプ場に改修され、手ぶらでキャンプやバーベキューを楽しめるほか、お米屋さんの施設らしく、釜で炊いたご飯を味わうことができる施設であります。
姫路市でも、山之内小学校跡地を株式会社香寺ハーブ・ガーデンに貸し付ける事業を行っております。
山之内小学校は平成22年３月廃校となり、用途廃止して普通財産として管理されていましたが、地元連合自治会より、「校舎についての利用の予定がなく、地域振興に資する場合は他者へ貸し付けてもよい。」との回答があり、用地事前審議委員会で、校舎及び校舎跡地の貸付けの方針が決定されました。
また、公有財産運用委員会で校舎及び校舎跡地の貸付内容が承認され、賃貸借契約が締結されました。
これから少子化になり校舎の統廃合が進む中、市立高等学校や市立小中学校の廃校になった校舎の活用はどのようにされるのでしょうか。
廃校になった校舎の跡地で、地域活性化に役立つ取組をしていただくことを強く要望いたします。
そこで２点質問します。
１点目は、少子化により廃校になった校舎をどのように有効利用していくのか、お聞かせください。
２点目は、これまでにも廃校になった校舎及び校舎跡地を賃貸借契約をされていますが、これからもそのような計画をされるのか、お聞かせください。
７項目めは、就学前教育・保育施設の在り方についてであります。
令和３年12月、第１期姫路市就学前教育・保育施設の在り方方針実施計画が発表されました。
１．近隣に市立幼稚園及び市立保育所がある場合は、原則、認定こども園への移行。
２．園児の数が一定数に満たない市立幼稚園については、近隣の市立または私立園との統合再編を行う。
3．1、２で、園舎の建て替えが必要となる場合、及び市立就学前施設の老朽化に伴い園舎の建て替えが必要となる場合については、私立認定こども園としての整備について積極的に検討する。
４．市立施設の役割として、各地域ブロックにおいて必要な施設は存続させる。
５．統合再編の結果、存続する市立幼稚園においては３歳児保育等の導入を検討する。
とあります。
現在、姫路市には、昭和46年建築の谷外幼稚園、花田幼稚園、昭和47年建築の津田幼稚園、昭和48年建築の八幡幼稚園の木造の市立幼稚園があります。
これらの幼稚園は、設立50年以上が経過しようとしており、木造の耐用年数27年は既にオーバーしています。
また、第２期実施計画が令和８年以降と伺っておりますが、適正配置老朽化対策の面からも、早急に第２期実施計画を進めていただきたい。
第１期実施計画の中で、建て替えが必要となる場合は、私立認定こども園として整備については積極的に検討するとありますが、50年以上が経過しようとしている木造の幼稚園だけでも早急に建て替えの検討をしていただくことを強く要望いたします。
そこで２点質問します。
１点目は、第２期実施計画も重要ですが、耐用年数を既に過ぎている木造の幼稚園の対策は考えられているのか、お聞かせください。
２点目は、第２期実施計画は令和８年以降だと伺っておりますが、老朽化対策も含め、計画をもっと前倒しにできないのか、お聞かせください。
８項目めは、家老屋敷跡公園の新たな便益施設についてであります。
平成15年２月、ひめじ授産振興センター「レガーレ」は、姫路市内の各種障害者施設で生産する授産品の展示・販売を目的として、アンテナショップが設立されました。
姫路共同作業所連絡会、姫路市身体障害者福祉協会、姫路市精神障害者家族連合会、姫路地区手をつなぐ育成会が準備委員会を設立し、平成15年４月28日、姫路ひろめ市場２階に開設されました。
平成16年10月12日、姫路ひろめ市場が閉鎖したため、平成17年７月29日、家老屋敷跡公園便益施設に新店舗が開設され、現在に至っております。
その間、平成19年８月１日に初代の代表が交代され、平成22年10月に施設の２階部分を就労継続支援Ｂ型事業所と契約したため、２階部分は助成金の対象外となりました。
このとき公募をしていたとしても、１つの事業所と契約を交わすことは不適切だったのではないでしょうか。
当局は、姫路地区手をつなぐ育成会の理事長がレガーレの引継ぎをされなかったことで、今回の件が発覚されました。
レガーレの代表が交代された約10年前から不適切だったと言っても過言ではないのでしょうか。
現在、障害福祉課が中心となって、新たな便益施設の準備をされていますが、施設管理の業務委託先が最大の課題になるでしょう。
これまでいろいろな福祉事業を業務委託されておりますが、高い委託料を払ったものの中身のない事業にならないよう、よく検討していただきたい。
改めて、業務委託先をどこにするのか、慎重に議論され検討していただくことを強く要望いたします。
そこで４点質問します。
１点目は、レガーレが目的外使用され裁判になっていましたが、市民誰もが理解できるように、結果はどうだったのか、お聞かせください。
２点目は、レガーレの現状をお聞かせください。
３点目は、レガーレはこれからどのような計画をされているのか、お聞かせください。
４点目は、これまでに１つの作業所が目的外使用をしてきましたが、その作業所が、新しい便益施設については同様のことが生じないように何か対策はお考えなのか、お聞かせください。
９項目めは、障害福祉サービス事業についてであります。
現在、姫路市では、障害福祉サービス事業を多数実施されておりますが、障害者福祉サービス事業、障害者支援施設、障害児通所支援事業などのうち、一部のサービス事業はまだ実施されておりません。
これらのサービス事業をルネス花北が新たに取り組むことはできませんか。民間の事業者では、設備等の問題があったりして、なかなか困難であります。
また、就労系障害福祉サービスにおいては、民間の就労継続支援Ａ型事業所や就労継続支援Ｂ型事業所が多数あります。しかし、就労移動支援事業や就労定着支援事業などは民間では採算の合わない事業のようで、なかなかできません。
ぜひともルネス花北において、民間が取り組むことの難しいサービス事業を実施していただきたい。そして、少しでも姫路市の障害福祉の発展につなげていただきたい。
また、ルネス花北には、障害者の親亡き後のことも考えた施設の設置を強く要望いたします。
そこで３点質問します。
１点目は、姫路市で実施されていない障害福祉サービス事業は何があるのか、お聞かせください。
２点目は、ルネス花北において、新たな障害福祉サービス事業の予定があるのか、お聞かせください。
３点目は、ルネス花北において、新たな就労支援事業などはお考えなのか、お聞かせください。
10項目めは、介護・障害福祉分野の委託事業についてであります。
介護・障害福祉分野の委託事業では、令和２年度から、介護保険課の介護インターンシップ支援事業業務が開始されました。また、令和２年度に、障害福祉課の障害者相談支援業務が、令和３年度に、障害福祉課の障害福祉サービス等事業所運営状況調査業務が終了されました。
委託事業は、障害福祉課、地域包括支援課、介護保険課などが担当しておりますが、そもそもどこの課で、どの時期に、どんな目的で、どのようにして委託事業を開始されたり終了されたりしているのでしょうか。
また、少し疑問に思う委託事業が幾つかあります。
１つ目は、介護インターンシップ支援事業業務であります。
業務内容は、若手介護職員の増加を目標として、高校生をはじめ、介護に興味を持つ方を対象に、介護サービス事業所における就労体験の機会を提供する業務であります。
業務実績は、令和２年が９名の参加、令和３年が２名の参加がありますが、実績から考えて、この事業は本当に必要でしょうか。
もっと実りある事業を検討されてはどうですか。
２つ目は、地域包括支援センター適正運営評価業務であります。
業務内容は、地域包括支援センターの適正運営評価のための評価基準を見直すとともに、評価手法や進め方に関するマニュアルを作成したり、評価員が地域包括支援センターへ訪問し、職員の理解説明や実際の取組についてヒアリング等を行い、客観的視点から運営状況の評価を行う業務であります。
業務実績は、令和２年13か所、令和３年10か所、運営状況の評価を行っていますが、包括支援センターは全部で23か所あるので、２年に１度のペースで適正運営評価をすることになります。
何年もの長い間、２年に１度の評価をする必要があるのでしょうか。
障害福祉サービス等事業所運営状況調査業務も令和３年度で終了されましたが、この委託事業もそろそろ終了されてはどうですか。
３つ目は、障害者相談支援業務であります。
業務内容は、令和２年10月から福祉サービス利用者数が年々増加しているので、相談支援専門員が不足し、福祉サービスの提供に当たって十分なコーディネートを行うことが困難となっているために、基幹相談支援センター１か所、及び地域の身近な相談窓口である地域相談窓口５か所について、連携を強化し、相談支援体制のさらなる推進を図る業務であります。
基幹相談支援センターと地域相談窓口を同じ事業団に委託されていますが、何か問題はないのでしょうか。
同じ委託業務を１か所に委託することは、不適切ではないのでしょうか。
そもそもこれまで、拠点事業所が４か所だったので、地域相談窓口も４か所でいいのではないですか。
特に、障害福祉事業は、いつでも誰もが簡単にできる事業ではありません。何といっても、人材が全てであります。
委託料ありきではなく、本当にその委託事業が必要かどうか検討していただくことを強く要望いたします。
そこで３点質問します。
１点目は、相談支援事業りんくとひめりんくは、どのような点が違うのか、お聞かせください。
２点目は、介護・障害福祉分野の委託事業は、厚生委員会等でも説明をして、その事業が本当に必要かどうか検討されていると思われますが、ご意見をお聞かせください。
３点目は、何点か少し疑問に思う委託事業を述べましたが、ご意見があればお聞かせください。
結びに、市民が、姫路に生まれてよかった、姫路で育ってよかった、姫路で暮らせてよかったと思えるような前向きな答弁をお願いいたしまして、第１問を終わります。
○宮本吉秀 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
重田議員のご質問中、
新型コロナウイルス感染症に関わる経済対策についてお答えいたします。
まず、原油価格や物価高騰の影響を受けられた方々に対しての対策についてでありますが、本市は、市民の皆様の「命」、「一生」、「くらし」を守り支えるとともに、
新型コロナウイルス感染症対策と経済対策を両立させるため、令和３年度２月補正予算及び令和４年度予算を編成し、各種施策に取り組んでいるところでございます。
今般、コロナ禍に加え、ウクライナ情勢を起因とした原油価格や物価の高騰により、これまで以上に市民生活や経済に多大な影響が出ている状況に鑑み、緊急かつ機動的な経済対策を追加で実施することといたしました。
具体的には、市民の皆様の「命」を守るために、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種やＰＣＲ検査費用の助成などを、「一生」に寄り添うために、18歳以下の全ての子どもを対象とした１人当たり１万円の子育て応援臨時給付金の支給や学校給食への地元産食材の提供などを、「くらし」を元気にするために、中小法人や個人事業主向けの支援金の給付や地域公共交通事業者への助成、地域クーポン付姫路城入城券の販売などを実施することで、経済的に厳しい環境におかれた事業者や市民の皆様に漏れなく速やかに支援が届くよう、十分周知し、負担軽減を図ってまいります。
次に、姫路市の社会経済活動の活性化対策についてでありますが、行政需要が多様化する中、高度な判断や高いレベルでの調整が求められる行政課題に対応するには、中長期的な視野を持ち、庁内横断的に施策を展開する必要があると考えております。
そこで、本年４月から、私が特命事項として指示したプロジェクトを３副市長が直轄し、私自身が特命プロジェクトを統括することによって、迅速かつ効果的に施策を推進するトップマネジメント体制の下、未来への投資に力点を置いた取組を展開してまいります。
例を挙げますと、本市がさらなる発展を遂げるための都市基盤づくりとして、播磨臨海地域道路や、姫路港広畑地区、網干地区の公共埠頭及び臨港道路の整備促進により、経済における血液とも言える物流を飛躍的に向上させ、多くの雇用を生む新たな企業進出の促進や既存企業の操業環境のさらなる充実を図ってまいります。
また、姫路港の脱炭素化に向け、国・県とともに水素等サプライチェーンの拠点としての受入環境整備等を目指す
カーボンニュートラルポートの形成に取り組むなど、大規模投資を重層的に呼び込むことで、我が国におけるものづくりの一大拠点である姫路の優位性をさらに高めてまいります。
観光関連産業につきましては、まず、令和５年度の姫路城世界遺産登録30周年や、令和７年度の大阪・関西万博などを見据え、ＤＭＯと連携した観光プロモーション及びＭＩＣＥ誘致を推進するなど、インバウンドも視野に入れた観光客誘致に取り組んでまいります。
さらに、アクリエひめじから、一流の文化・芸術を絶えず発信することで、市民文化の醸成を図ってまいります。
また、皆様ご存じのとおり、先般、石見利勝前市長が栄えある旭日中綬章を受章されました。
石見前市長の特筆すべき偉業の１つである姫路城平成の大修理の後を託された私の使命の１つは、にぎわいあふれる令和の城下町の創出であると考えております。
その一端として、国土交通省が令和４年度に創設しました第１回
まちづくりアワードの構想・計画部門において、先日、姫路市ウォーカブル推進計画が最高位である国土交通大臣賞を受賞いたしました。
先人たちがたゆまぬ努力で積み重ねてきた
まちづくりをしっかりと引き継ぎ、後世のため、今なすべきことにひたむきな汗を流してまいります。
今後においては、いまだなお地下に眠る姫路城周辺の遺構を現代によみがえらせるとともに、姫路城及び城下町の魅力を比類ないものに磨き上げ、さらには、周辺地域の観光資源も余すことなく生かしながら観光関連産業を発展させてまいります。
スポーツによる活性化につきましては、現在取り組んでいる手柄山中央公園の再整備を契機に、全国規模、国際規模の大会等を誘致してまいります。
市民の皆様がトップアスリートの競技に触れる機会が増えることで、市民の皆様のスポーツへの関心の向上と競技人口の増加につながり、ひいては、人々が健康で活動的になることが、健康寿命の延伸や消費及びスポーツ産業の拡大にも寄与するものと考えております。
姫路の未来への投資をトップマネジメントと積極的なトップセールスにより戦略的に推し進めることで、ウィズコロナ時代においても、社会経済活動を活性化させ、躍動感あふれる、希望と笑顔に満ちた、豊かなまちを実現していきたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
和田副市長。
◎和田達也 副市長 （登壇）
議員のご質問中、２項目めの地域コミュニティの再生についてお答えします。
まず、１点目の地域コミュニティの再生についての対策でございますが、本市では、地域の課題解決や地域活動の活性化を図るため、平成29年度に立ち上げた庁内検討会議において、地域活動組織づくりの支援、公民館を含む既存公共施設等の活用、庁内連携の強化の３つの方向性を示し、令和元年度から３か年、市内３地区で地域活動充実支援事業の実証実験に取り組んでいただきました。
この実証実験において、３地区が試行錯誤しながら取り組んだ過程や結果は、他の地域において地域活動の充実に取り組む際のモデルや参考事例になり得ると考えております。
また、地域コミュニティ活動の必要性や重要性について、幅広く市民の皆様に情報発信するため、自治会等の活動の紹介を広報ひめじに掲載するとともに、本市の転入者に地域コミュニティ団体の活動内容をＰＲする資料を配布しております。
また、小学校において、姫路市の歴史と伝統が市民や地域によって受け継がれていることや、地域の見守り活動、消防団の活動などについて学ぶことで、
子どもたちが地域コミュニティの大切さに触れる機会を設けております。
引き続き、アドバイザーの派遣や各種補助事業などによる支援を行うほか、実証実験の結果を各地域と共有しつつ、新たに市民局に所管替えした市立公民館の地域活性化につながる積極的な活用も含めて、地域に寄り添い、ともに地域課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の子ども会などの各種団体の解散が増えていることについてでございますが、近年、少子化や地域社会を取り巻く環境の変化、住民意識の多様化などにより、地域のつながりが希薄化し、役員の担い手が不足するなど、団体の運営が以前に増して難しくなっていることが、各種団体の解散が増えている一因であると考えております。
各種団体の活動は、地域のセーフティネットとして重要な役割を果たすとともに、住民ニーズに対応し、地域の課題解決機能も担う大変大切な活動であると認識しており、今後も、各種団体の活動が持続可能なものとなるよう、先ほど述べた地域コミュニティ再生と合わせて、関係部署と連携しながら支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
佐野副市長。
◎佐野直人 副市長 （登壇）
私からは、５項目めのプレミアム付きデジタル商品券の発行についてお答えいたします。
１点目の今年度発行いたしますプレミアム付き商品券の内容につきましては、市民生活への
デジタル化の浸透を図るとともに、購買意欲を刺激し、地域経済の活性化を促進するため、従来の紙タイプの商品券に加え、初めての取組となるデジタル商品券を発行いたします。
販売数は、昨年度の17万5,000セットに対し、紙タイプ商品券、デジタル商品券、それぞれ20万セット、合計40万セットを発行する予定でございます。
購入上限は、多くの市民の皆様にご利用いただけるよう、１セット当たり購入金額１万円の紙タイプ商品券及びデジタル商品券を、市民１人当たりそれぞれ２セットまでとしております。
また、プレミアム率につきましては、昨年度の一律20％に対し、今年度は、
デジタル化の推進、
マイナンバーカードの取得促進を図るため、
マイナンバーカード所持者は、プレミアム率30％のデジタル商品券を購入できる仕組みを設けます。
それ以外の紙タイプ商品券、及び
マイナンバーカードを所持しておられない方がデジタル商品券を購入される場合、プレミアム率20％とする予定でございます。
また、議員ご指摘のとおり令和２年度の飲食店応援プロジェクトでは、購入希望の殺到により多くの市民の皆様の購入希望に対応できなかったことや、一部不適切な購入などがございました。
このため、昨年度の商品券事業からは、市民１人当たりの購入限度の設定や要件確認の厳格化、抽選方式を採用するなど、公平に商品券を購入いただけるように改善いたしております。
加えて、広報ひめじ、新聞広告、地域情報誌への掲載や市内各所でのポスター掲示などにより、商品券事業の周知に努めております。
次に、２点目の全ての市民がこの商品券を利用しやすくするために、どのような工夫を考えているのかにつきましては、今回のデジタル商品券は
スマートフォンによるキャッシュレス決済を利用することから、
スマートフォンの操作に不慣れな方でも安心してご利用いただけるよう、コールセンターを設置してまいります。
また、デジタル商品券の申込みや利用に必要となるアプリのダウンロードや操作方法等につきましては、解説動画を特設ホームページ上に掲載するほか、市内各所での市民向けの説明会を実施してまいります。
さらに、市内８か所にサポートセンターを設置し、
スマートフォンに不慣れな方へのサポート体制の充実に取り組み、市民の皆様がストレスなくご利用いただけるプレミアム付き商品券の発行に取り組んでまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
白川
こども未来局長。
◎白川小百合
こども未来局長 （登壇）
私からは、３項目め及び７項目めについてお答えいたします。
まず、３項目めの若年層の出会い支援についてのうち、ひょうご出会いサポートセンターについてでございますが、各地域センターなどで実施している出会いイベントの状況を見てみますと、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、近年、イベント参加者数が大幅に減少しております。
一方で、１対１のお見合い機会を提供する個別お見合い紹介では、これまで各地域センターにおいて、相手のプロフィールの閲覧等を行っておりましたが、令和２年７月にスマホ婚活システムが導入され、会員自身の
スマートフォンでの閲覧やお見合いの申込みが可能となりました。これにより、閲覧数は導入前に比べ約35倍と急増したことを受け、地域センターの存在意義や今後の事業展開について議論がなされました。
その結果、兵庫県の県政改革方針実施計画におきまして、令和４年度をもって兵庫県内と東京にある地域センターの廃止が予定されており、併せて、令和５年度以降の出会いサポートセンター事業の在り方につきましても検討を行うこととされているところでございます。
このように、出会いサポートセンター事業につきましては過渡期を迎えている状況ですが、これまでの実績から、本事業が結婚を希望する独身男女へ大きな役割を果たしていることは明白であるため、本市といたしましては、兵庫県の見直し内容がニーズに即した前向きなものとなり、事業が継続されることを強く望んでいるところでございます。
次に、兵庫県の事業見直しに伴う姫路市独自の出会い支援についてでございますが、本市では、若年層が結婚・出産などの将来の
ライフイベントに関する知識や情報を得るためのライフプランニング推進事業をはじめ、ひょうご出会いサポートセンターへの会員登録手数料などを補助する婚活サポート事業、結婚に伴う新生活への準備資金の一部を助成する結婚新生活支援事業などを実施しております。
若年層の出会いにつきましても、さらなる支援が必要であると認識しており、現在も調査・研究を行っているところでございます。
引き続き、兵庫県の事業見直しの状況等を注視しながら、庁内関連部署のほか、民間事業者などともしっかりと連携し、市独自の婚活イベントなどの実施に向け、前向きに検討してまいります。
次に、７項目めの就学前教育・保育施設の在り方についてのうち、耐用年数を既に過ぎている木造の幼稚園の対策についてでございますが、幼稚園の園舎につきましては、これまでも児童の安全に必要な修繕などの対策は講じているところでございます。
ただし、建て替えや大規模改修の実施につきましては、急速な少子化の進行や、それに伴う利用者の減少も考慮した計画を立てていく必要があることから、昨年７月に就学前教育・保育施設に係る在り方方針を策定し、市立施設の統合再編に向けた取組を進めていくことといたしました。
取組を進めるに当たりましては、教育委員会とも連携を取りながら、施設の老朽度も十分考慮し、優先順位をつけて進めてまいりたいと考えております。
次に、第２期計画の策定時期についてでございますが、第１期計画におきましては、園児数が極めて少なくなっているなど、取り急ぎ対応が必要な園を対象といたしました。
市立施設の統合や閉園という問題につきましては、地域においても重要なことであると考えられることから、事前に関係者に説明するなど、丁寧に進めていく必要があると考えております。
そのため、次期計画の策定につきましては、第１期計画におおむね３年ごとに策定すると記載してございますとおり、現時点においては、第１期計画から３年後の令和６年度中に策定し、実施条件の整ったものから速やかに取組を進めていくことを予定しているものでございます。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
大前
観光スポーツ局長。
◎大前晋
観光スポーツ局長 （登壇）
私からは、４項目めの姫路城の防犯対策についてお答えいたします。
姫路城の門を夜間に閉鎖することについてどのように考えているのかについてでございますが、まず、姫路城大手門内の三の丸広場は、昭和７年から一般開放している歴史と伝統ある公園で、多くの市民の憩いの場として、長きにわたり親しまれております。
一方で、大手門と三の丸広場北側を夜間に閉鎖することにつきましては、姫路城内への不審者の侵入を手前で防止できるため、防犯面で有効な手段の１つと考えております。
そのため、まずは工事や災害、大規模イベントの開催時など、管理上必要と認める場合、一定期間制限することを検討しております。
あわせて、
地元自治会や消防局をはじめとする関係機関と具体的な実施方法や閉鎖時間などについて協議し、姫路城を未来に継承していくためにも早期に実施できるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長 （登壇）
私からは、６項目めについてお答えします。
廃校となった校舎や学校敷地の利活用につきましては、姫路市公有財産利活用基本方針に基づき、まずは教育委員会や市役所内におきまして他の用途での利活用を図ることとなります。
しかしながら、市役所内での利活用希望がない場合は売却処分とし、売却処分できない場合は貸付けを行うとされております。
ご要望の地域活性化に役立つ取組等につきましても、必要に応じて、これらの方針決定の中で検討されることになります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
岡本
健康福祉局長。
◎岡本裕
健康福祉局長 （登壇）
私からは、８項目めから10項目めまでについてお答えいたします。
まず、８項目めでございますが、ひめじ授産振興センター「レガーレ」に関する裁判結果につきましては、同センターにおいて、複数の障害者団体の共同運営による公正公平な利用機会を確保するとした、家老屋敷跡便益施設へ入居するための管理許可条件に違反する、実質的な単独運営が行われていたため、施設の管理許可を不許可としたところ、当該処分の取消し等を求めて本市が提訴されたものでございます。
この裁判につきましては、１審及び控訴審のいずれにおいても、本市が行った不許可処分に違法性は認められず、また、最高裁判所において上告棄却とされたことから、本市の勝訴が確定をしております。
また、同施設の現状につきましては、同センターが入居していた店舗スペースは、既に退去済みとなっており、現在は空室となっております。
次に、今後の計画につきましては、姫路市地域自立支援協議会に専門部会を設置し、店舗スペースの有効活用に向け、今後の方向性や運営形態等について検討・協議を行った結果、現時点の方向性としましては、観光土産品としての障害者の生産活動品の販売や、障害者自らが制作したアート作品の展示等を行う施設の設置を考えているところでございます。
次に、同様の問題が生じないような対策といたしまして、新しい施設におきましては、市を設置主体としつつ、姫路市地域自立支援協議会や各障害者就労事業所等が経営に参画できる仕組みを構築するなどにより、市内事業所の公正公平な利用機会を確保していきたいというふうに考えております。
次に、９項目めでございますが、姫路市で実施されていない障害福祉サービス事業につきましては、重度障害者等包括支援、自立生活援助及び自立訓練（機能訓練）でございます。
次に、ルネス花北における新たな障害福祉サービス事業の予定につきましては、ルネス花北におきまして、生活介護、自立生活訓練、就労継続支援、就労移行支援及び就労定着支援を実施しているところでございまして、新しい障害福祉サービス事業の実施予定はございません。
また、ルネス花北における新たな就労支援事業につきましては、現在、ルネス花北におきましては、就労継続支援Ｂ型のほかにも、姫路市立障害者支援センターで就労移行支援を、姫路市立かしのきの里で就労移行支援及び就労定着支援を実施しております。
障害福祉サービス事業につきましては、障害のある人の重度化・高齢化や、親亡き後を見据えて、障害のある人の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の確保を図るため、日中サービス支援型グループホームの整備促進が必要であると考えております。
次に、10項目めでございますが、障害者等の相談に対応する窓口として設置しております地域相談窓口ひめりんくと、令和２年９月以前に設置していた障害者相談支援センターりんくとの主な違いとしましては、身近な地域に相談窓口を設置し、各窓口の担当者を固定したことにより、安心して相談していただき、より適切な支援を受けていただくことができるようになった点が挙げられます。
次に、介護インターンシップ支援事業につきましては、若手介護人材確保のため必要な事業と位置づけておりまして、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、高等学校で休業措置が取られたことや感染拡大防止のため実習生受入れが困難となったことなどから、実績が低調でございました。今後は、いわゆるウィズコロナにおける適切な実施方法を検討しつつ、事業を継続してまいりたいと考えております。
次に、地域包括支援センターの運営に係る評価につきましては、第三者機関による利用者視点からの評価と、市職員による法令順守に視点を置いた実地指導を１年ごとに交互に実施しており、その結果は姫路市地域ケア推進協議会に報告し、審議・助言を受けることで、地域包括支援センターの適切な運営を確保しております。
このようなことから、地域包括支援センターの市民対応などの質の維持、向上等を図る上で、継続して実施していく必要があるものと考えております。
障害者相談支援事業に関しましては、障害福祉に関する相談支援体制のうち、地域相談窓口は、障害当事者等からの相談への対応を行うために設置している機関であり、一方、基幹相談支援センターは、総合的・専門的な相談への対応や地域の相談支援事業者への専門的な助言、人材育成により相談支援体制の強化を図るために設置している機関でございます。これらの各機関の業務を委託しておりますが、それぞれの設置目的や業務内容は異なっておりまして、また、それぞれに委託業務に必要な従事者が配置をされております。
介護・障害福祉分野に関する事業につきましては、今後とも、事業の効果を見極めつつ、必要な事業に取り組んでまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
以上で、重田一政議員の質疑・質問を終了します。
お諮りします。
本日の議事はこれで終了したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○宮本吉秀 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、13日午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。
本日はこれで散会します。
どうもありがとうございました。
午後２時09分散会
──────────────────────
地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 宮 本 吉 秀
会議録署名議員 小 林 由 朗
同 井 上 太 良
同 竹 中 由 佳...